第3次あさぎり町男女共同参画推進基本計画その2

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■基本目標(3)あらゆる分野における女性の参画拡大
▼指導的地位に女性が占める割合
国は、社会のあらゆる分野において、2020年代のできるだけ早期に、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする目標を決め、取り組みや支援を行っています。女性の活躍により、労働人口を増加させるだけでなく、人口の半分を占める女性の意見が社会に反映されやすくなり、新しい発想による技術の革新が期待されます。男女が平等な職場づくりを進め、長く勤めやすい環境を整備する必要があります。

▼少子高齢化の進行
日本は少子高齢化が進み、経済活動を支える労働力が減少しています。労働力が減少すれば、日本の経済規模は縮小する可能性が高くなります。また、高齢者の増加は、年金や医療などの社会保障にかかる費用が増えることにつながります。将来、これらを支える現役世代の人口の減少により、社会保障制度を維持していくことは難しくなってきます。
少子高齢社会に対応するためには、働いてお金を稼ぐのは男性、家庭で家事や育児、介護といった役割を担うのは女性という意識を変え、仕事でも家庭でも男女がともに力を発揮できるようにすることが大切です。

▼ワークライフバランス(仕事と生活の調和)が必要
年齢や性別に関係なく誰もが、仕事や子育て、介護、自己啓発などの活動を自分の希望するバランスでできる状態をワークライフバランスといいます。ワークライフバランスは、「仕事の充実」「仕事以外の生活の充実」の好循環をもたらし、多様性に富んだ活力ある社会としてとても重要です。

▽ワークライフバランスが実現した社会とは
・就労による経済的自立が可能な社会
・健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
・多様な働き方、生き方が選択できる社会

▼男女間の雇用格差
令和2年の厚労省「賃金構造基本統計調査」によると、熊本県の男女年代別給与差が出ており、20代前半では女性が男性の92.6%ですが、50代前半では65.1%となっており、男性の6割という給与格差がある現状です。また、「熊本県労働条件実態調査」では、事業所における管理職の女性の率は25.7%にとどまっている状況です。
男女雇用機会均等法の施行により、女性の活躍の場が広がっていますが、男女間賃金格差は依然としてあり、見える化の促進をはじめ、賃金・雇用管理の運用の見直しの取り組みが求められています。

■基本目標(4)計画推進体制の整備
男女があらゆる分野へ共同参画するためには、職場、社会、地域とともに家庭生活において男女が共に協力できる関係を確立することが重要です。一人ひとりが豊かな人生を送るために、健康や福祉の社会的基盤を整備し、子育てや介護など支えあう心豊かな地域社会づくりを目指します。

▽DV(ドメスティック・バイオレンス)について
DV防止法の施行に伴い、あらゆる暴力への厳正な対処に努め、相談事業を進めると共に、暴力発生を防ぐ環境づくりに努めます。DV相談に対して適切な対応ができるよう、研修会などへの参加により職員の資質の向上を図り、民生委員などを中心に関係機関と連携し、早急な対応ができる体制を確立します。

問い合わせ：企画政策課
【電話】45-7211