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自治体の皆さまへ

「一隅(いちぐう)を照らす~弱い立場の人に寄り添う行政を目指して~」町長からのメッセージ

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熊本県あさぎり町

「飛躍(ひやく)」
あさぎり町民の皆さまにおかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
今年の目標を『飛躍』の年にしたいと考えています。コロナ禍や一昨年の豪雨災害は私たちに大きな困難をもたらしています。皆さんはこんな話をご存知ですか「困難には同じ程度のチャンスもついてくる」という先人の教えです。コロナ禍の中で、今年はピンチをチャンスに変える飛躍の年にしたいと考えています。

■まちの未来のために
あさぎり町の一番の課題は、産業の担い手(労働力)の高齢化と事業の後継者不足です。そして、若者の流出に歯止めがかからない事と出生者数の減少が続いていることです。これらの課題に対応するために政府は様々な政策を国会に提出し、12月に補正予算が採決され、令和4年度予算がこれから国会で審議されます。これらの支援策を活用し、あさぎり町ではこれまでの特産品の開発と販売促進、返礼品の発送業務を行なってきた有限会社ふるさと振興社に、新たに労働力を提供する人材派遣業務や、農業などの地場産業の経営を支援する業務を加え、4月1日にふるさと振興社を「株式会社あさぎり商社」として新会社を立ち上げます。

■デジタル化に向けた取り組み
政府はこれからデジタル田園都市国家構想を進めていきます。あさぎり町は政府の構想にいち早く取り組み、昨年は総務省の「地域情報化アドバイザー派遣事業」を活用し、光基盤整備事業で「あさぎり光ケーブル」を公設民営から民設民営化への移行するための資料づくりを進めています。今後は「あさぎり町デジタル化推進協議会(仮称)」を立ち上げ、町民皆さまのご意見を拝聴する予定です。
また、内閣官房の「地方創生人材支援制度」を活用し令和3年度はNTT西日本からの人材派遣によりデジタル化の研修を役場内で行なってきました。4年度も引き続きNTT西日本に研修をお願いしながら、総務省からも人材の派遣を申請し、民間と自治体のデジタル化を進めて参ります。さらにデジタル交付金を活用しテレワーク拠点整備事業の整備計画を国に申請します。

■脱炭素社会へ向けて
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。町でも脱炭素社会を実現するために、1月24日にゼロカーボンシティー宣言を行います。今後、国の支援を受けて「あさぎり町再生可能エネルギー導入事業計画」の策定に入ります。公共施設で使用する電力を再生エネルギーでまかなう計画。民間資本と協力して再生エネルギーで電力の地産地消を行う計画。災害発生時には再エネ蓄電池と、公用車を随時EV車に入れ替えておきEV車の蓄電池とで、災害発生時に避難所や公共施設の電力として蓄電を利用する計画など、町内の脱炭素活動計画の検討を行っていきます

次号では福祉と教育への取り組みについてご説明いたします。

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