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自治体の皆さまへ

「行革」で変わる常陸太田市の未来(1)

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茨城県常陸太田市

将来にわたって持続可能な自治体経営を行うため、市では、令和2年3月に「行政改革大綱(令和2~6年度)」を策定し、取り組んでいます。今号では、その取り組みをお知らせします。

■市行政改革大綱
将来にわたり持続可能な行財政経営基盤の確立

▼基本方針
・効果的・効率的な行政経営

▼主要事項
・市民協働の推進
・職員の資質向上
・組織機能の向上・強化

▽広報・広聴活動の充実
市政情報をはじめ地域情報などの提供については、広報紙やお知らせ版、出前講座、ホームページ、SNSなどが重要な役割を担っているため、多様化している情報媒体の充実と活用に努めます。
・ホームページ・SNS等の情報発信の強化

▽市民参画機会の充実
市政懇談会やお気づき箱、パブリックコメント、インターネット等により政策などの意思決定過程における市民参画機会の確保を図り、市民の意見の反映に努めます。
・パブリックコメント制度の活用
・市民団体等との連携による市民参画機会の確保

▽市民窓口サービスの向上
窓口の改善・接遇研修等の実施、事務処理の迅速化により、市民窓口サービスの向上を図ります。
・窓口サービスの向上

▽デジタル技術の活用・事務の効率化
デジタル技術を活用し、窓口事務の一層の利便性と利用者の視点に立った行政サービスの向上、増大する業務や複雑化する行政課題に対応するため、行政事務の効率化・迅速化、ペーパーレス化など業務プロセスの効率化を図ります。
・電子申請・届出等の推進
・電子決裁・ペーパーレス化の推進
・AI・RPAの活用

▽快適な職場環境づくり
ワーク・ライフ・バランスを推進し、働きやすい職場環境、事務改善、長時間労働の削減、年次休暇および育児・介護休暇等の取得促進、健康管理・相談体制の充実を図ります。
・定期的な健康診断や相談体制の充実
・ワーク・ライフ・バランスの推進

▽危機管理体制の整備
市民の安心と安全の確保を図るため、災害時等に迅速かつ的確な対応が可能な危機管理体制を整えます。また、地域と連携して市民への防災意識の普及・啓発や、自主防災組織の活動を支援し、組織力の強化に努め、災害に対する備えを行います。
・自主防災組織の活動支援
・防災体制の整備

▽人材の育成
国・県などの行政機関および研修専門機関・民間企業への派遣研修を通して専門知識の習得や能力の向上を図ります。また、各職場においてOJTが推進されるよう、若手職員の指導役となる中堅職員を対象としたOJT研修を実施し、日常の業務を通して人材の育成が図れる職場環境づくりに努めます。
・OJTの強化推進
・階層別研修等の実施
・職員提案制度の充実
・職員の派遣研修・人事交流の推進

▽柔軟性・機動性のある組織体制
政策目標や行政課題に応じた横断的な取り組みを強化するとともに、市民ニーズや社会情勢の変化に即応し、災害の緊急時にも迅速に対応できる組織機構を構築します。
・効率的な組織運営
・政策目標に対応した適正な人員配置
・人事評価制度の評価結果の反映
・職員相互応援体制の整備

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