原油価格等高騰対策生活支援事業

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町内に住所を有する方
(1)世帯全員の「令和4年度住民税均等割」が非課税の世帯　給付金10,000円
(2)生活保護受給世帯　給付金8,000円

(注意事項)
(1)については別世帯の住民税課税者に扶養されている場合も対象となります。
(2)については住民税均等割の課税の有無は問いません。

町では、国内における原油価格などの高騰による家計への影響緩和を目的に、日常生活に多大な影響があると思われる世帯へ、次のとおり給付金を支給します。

対象世帯・助成額：6月1日現在、町内に住所を有する方で、次のいずれかに該当する世帯に助成します。ただし、(1)、(2)どちらにも該当する世帯は、8千円になります。
(1)世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯　1万円
※別世帯の住民税均等割課税者に扶養されている場合も対象となります。
(2)生活保護受給世帯　8千円
※住民税均等割の課税の有無は問いません。
申請方法：対象と思われる世帯へ、11月下旬以降に支給要件確認書を郵送しますので、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒により提出してください。
※要件を満たしていると思われる世帯で、確認書が届かない場合は、お問合せいただくか、町公式ホームページから申請書を印刷し提出してください。
申請期限：1月31日(火)
その他：令和4年1月1日現在、「町内に住所を有しない方が属する世帯」や「収入の申告をしていない方が属する世帯(税法上の扶養親族になっている場合は除く)」などは、確認書を郵送しませんので、要件を満たしていると思われる場合は、お問合せください。

問合せ：静内庁舎福祉課
【電話】49-0286(直通)