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平成28年度決算報告-2

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愛媛県久万高原町

◆健全化判断比率と資金不足比率
~各比率とも基準を大きくクリアし健全性を維持~
自治体の経営破たんを未然に防ぎ、財政状況が悪化した団体には早期に健全化を促すことを目的とした財政健全化法により、各比率を算定し、議会へ報告・公表することが義務付けられています。
健全化判断比率のうち、いずれか一つでも早期健全化基準以上となると早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力が求められるようになります。同様に財政再生基準以上となると財政再生団体となり、財政再生計画を策定したうえで国・県の強力な関与の下で確実な財政再建を実行しなければならなくなります。
久万高原町は各比率とも基準を大きくクリアし、健全性を維持しています。

用語の解説(3)
▽実質赤字比率
普通会計の赤字額から財政運営の深刻度を判断する比率
▽連結実質赤字比率
全会計の合算による赤字額から 財政運営の深刻度を判断する比率
▽実質公債費比率
特各会計の借金を返済するための支出額から資金繰りの危 険度を判断する比率
▽将来負担比率
決算時点での借金の残高や将来負担する退職金などから財政への圧迫度を判断する比率
▽資金不足比率
公営企業ごとの資金不足から経営状況の深刻度を判断する比率
▽類似団体
人口や産業構造などで分けられたグループで、久万高原町と同じグループに属する自治体

 

◆基金(普通会計)
○対前年度比3.4%の増
町の貯金である基金は、法令などに基づき特定の目的に使うために設置されており、将来の投資への備えとして積み立てられています。
平成28年度普通会計の基金の状況は、積み立てを1億7422万円、取り崩しを3億301万円行い、さらに普通会計決算の剰余金から3億6000万円を財政調整基金に積み立てたことで、対前年度比2億3121万円増の69億6182万円の残高となっています。

◆地方債(全会計)
○対前年度比4.8%の減
町が、ある目的のために行う借金を「地方債」といいます。主に長期にわたって使用される公共施設を整備するために借り入れており、この借り入れによって世代間の負担を公平にしています。
平成28年度は全会計で7億6750万円の借金を新たに行いました。ここから平成28年度に返済した金額を差し引いて、借金残高は前年度比で7億8992万円減の155億7465万円となっています。

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