お知らせ(2)

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■国民年金付加年金制度
定額保険料に加えて付加保険料(月額400円)を納めた場合、「付加保険料を納めた月数に200円を乗じた額」が付加年金として老齢基礎年金に加算されます。付加保険料は、申し込みをした月分から納付できます。
対象：保険料の免除・猶予を受けていない国民年金第1号被保険者と64歳以下の任意加入被保険者(国民年金基金に加入中の方は除く)。
申込み：年金手帳と印鑑を持ち、国保年金課
【電話】225-2121へ。

■償却資産の申告期限は2月1日
事業者(個人・法人)の事業用機械や備品などの償却資産は、固定資産税の課税対象です。1月1日現在で償却資産を所有する方は申告してください。

問合せ：資産税課
【電話】225-2032。

■家屋取り壊しなどの届け出
固定資産税・都市計画税は、1月1日現在で所有する土地や家屋に課税されます。家屋の取り壊しや未登記家屋の所有者変更の場合は、速やかに届け出てください。

問合せ：資産税課
【電話】225-2031。

■ひとり親家庭などに就学支度・修学資金を貸し付け
4月に高校、短大、大学、専修学校などに進学予定の子どもを養育する母子・父子・寡婦家庭に、就学支度・修学資金を貸し付けています。
金額：下の表の額内で必要と認められる額。

審査の上、申請の翌月末に決定。
申込み：子育て給付課
【電話】225-2241へ。