【おおたき議会だより】議会活動トピックス

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令和4年10月27、28日

■移住・定住施策などを視察　東京都奥多摩町
今回、先進地への視察研修場所として、「様々な移住・定住施策の推進により557人が転入し、人口の約1割を移住者が占める。」という東京都奥多摩町を視察しました。
奥多摩町は、東京都の最西端に位置し、面積225.53平方キロメートル、そのうち94%が山林であり、山勝ち(山が多く平地が少ない)な地形を特徴としています。町は、多摩川を堰止めた「小河内ダム」によって造られた人造湖、奥多摩湖の下流域に広がり、中心を多摩川が貫流し、全域が秩父多摩甲斐国立公園に含まれています。

■重点施策は少子高齢化対策と定住化対策
奥多摩町の最大の課題は、過疎化における人口減少と高齢化に歯止めをかけることで、少子高齢化対策と定住化対策を重点的に実施する必要があります。
特に50歳未満の生産年齢人口と年少人口が少ないことから、若者世帯の転入施策を重点に行う必要があります。
そこで、平成25年度から平成27年度までの3か年で実行可能な施策を盛り込んだ「少子化対策・定住化対策総合計画」を策定し、年少人口400人を計画目標として定め取り組みました。
また、平成27年度を初年度とする第5期長期総合計画がスタートし、第4期長期総合計画で実施している少子化対策、定住化対策を引き続き継承し、今後10年間に見込まれる人口減少(平成22年に6,000人余りの人口が、令和2年度の推計人口では4,500人、令和6年度では4,000人に減少)に歯止めをかけ、令和6年度の目標人口を4,300人と定め、少子化対策と定住化対策を重点的に推進している旨説明がありました。

■子育て支援の主な事業
「少子化対策」としては、町独自の15項目の子育て支援事業のうち、主なものとして、
(1)保育園の保育料全額助成
(2)小中学校の給食費全額助成
(3)中学生の制服代等全額助成
(4)高校生までの医療費全額助成
(5)高校生までの通学定期代全額助成
(6)入園・入学・進学等支援事業等です。

■定住化対策と補助事業
「定住化対策」としては、
(1)町営若者住宅
(2)いなか暮らし支援住宅・若者応援住宅
(3)子育て応援住宅
(4)宅地分譲
(5)空家バンク・若者用空家バンク
また、令和2年度からは、
(6)0円空家バンク
も実施中と説明がありました。なお、「補助金」として、
(1)移住・定住応援補助金
(2)定住促進サポート事業支援金
(3)空家等活用促進事業交付金制度
も設けているとのこと。

■取り組みの成果
様々な取り組みを行った結果、令和4年1月1日現在4,897人で、定住対策事業による定住人口は4,897人中577人の11.8%、その内、年少人口は352人中189人の54.3%を占めるとのこと。
なお、9月1日現在の人口は4,797人中594人であり、12.4%まで定住人口が増えていると説明がありました。
続いて、「若者定住促進課」設置の経緯等については、平成28年4月1日に若者定住化対策室を設置し、少子化対策、若者定住化対策を取組み、一定の成果が上がったため、若者定住促進課と改めました。
体制は、職員3名(課長、係長、主任)で、主な事業は
(1)若者定住の推進
(2)空き家対策
(3)若者住宅に関すること等を所管。
連携している課は、福祉保健課、環境整備課、教育課です。
続いて、移住者の働き場所は、町内3～4割、町外5～6割、起業等1割未満。移住者の多くは東京23区内のため、移住前の職場へ引続き勤務が特徴的と説明がありました。

■予算は1億1千2百万円
また、「予算規模」について、少子高齢化対策事業は毎年継続的に実施する必要があり、令和4年度の一般会計予算は68億8千万円。その内、
(1)少子化対策事業3千7百万円
(2)若者定住推進事業7千5百万円
合計1億1千2百万円で当初予算に対する割合は1.62%であり、持続可能な予算規模であるとのこと。
なお、財源については、東京都の水源としての補助金に頼っている旨説明がありました。

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この視察研修で、全国的な少子高齢化社会にあって、奥多摩町の少子化・定住化対策、補助金等々様々な活動について説明を受け、今後の大多喜町の人口減少、少子高齢化対策の施策提言等を検討する上で、大変参考になる取組みを学ぶことができました。