文字サイズ
自治体の皆さまへ

おしらせ -4

17/42

兵庫県たつの市

■市税課からのお知らせ
令和3年度国民健康保険税について
◆国民健康保険税の算定について
国民健康保険税は、医療給付費分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分(40~64歳の方のみ)の3本立てとなっており、下記の(1)~(3)の項目を合算し算定します。
(1)所得割(前年所得による)
(2)均等割(加入者数による)
(3)平等割(1世帯あたり)
令和3年度税制改正により、所得割に用いる基礎控除額が33万円から43万円に引き上げになりました。
※年度途中で国民健康保険の加入・脱退がある場合は、月割りで算定します。

◆世帯主宛に納税通知書を送付します
地方税法第703条の4の規定により、国民健康保険税の納税義務は世帯主にあります。そのため、世帯主が社会保険や後期高齢者医療制度の加入者であっても、世帯内に国民健康保険の加入者がいれば、世帯主宛てに納税通知書を7月中旬に送付します。

◆低所得者に対する軽減措置について
世帯主、国民健康保険加入者及び特定同一世帯所属者の総所得金額の合計が判定基準額以下である世帯については、国民健康保険税の均等割・平等割が軽減されます。
令和3年度税制改正により、軽減判定の基準額が以下のとおり変更となりました。
申請は不要ですが、前年所得の申告をしていない場合は判定ができないため軽減が適用されませんので、未申告の方は速やかに申告してください。
▽軽減判定の基準所得(令和2年中の総所得金額)/軽減割合
43万円+(給与所得者等数-1)×10万円以下の世帯/7割
43万円+(給与所得者等数-1)×10万円+(28.5万円×世帯に属する加入者数及び特定同一世帯所属者数)以下の世帯/5割
43万円+(給与所得者数-1)×10万円+(52万円×世帯に属する加入者数及び特定同一世帯所属者数)以下の世帯/2割
※所得が全くない方も申告をする必要があります。
※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療保険の被保険者に移行された方で、移行した日以降も同じ世帯にいる方。
※給与所得者等とは、一定の給与所得者及び公的年金等受給者です。

◆非自発的失業者軽減制度
対象者:企業の倒産・解雇等による非自発的失業者の方で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11・12・21・22・23・31・32・33・34であり、離職日時点で65歳未満の方。
軽減内容:給与所得を100分の30として所得割額を算定します。軽減判定(申請不要の7割・5割・2割の軽減)も同様に扱います。
申請方法:ハローワークにて、雇用保険受給資格者証取得後に申請してください。離職日の翌日に遡り軽減が適用されます。
申請に必要なもの:雇用保険受給資格者証、マイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票等)

◆旧被扶養者減免制度
対象者:社会保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者(65歳~74歳)で国民健康保険に加入する方。
減免内容:資格取得日の属する月から2年間、均等割が半額になります。さらに、被保険者が1人の場合には、平等割も半額になります。(7割・5割軽減対象者を除きます)
所得割については、当分の間全額免除されます。
申請方法:社会保険の資格喪失証明書をご持参のうえ、国民健康保険加入手続きの際に申請してください。

◆納付方法と納期
普通徴収:7月から翌年2月までの年8回に分けて、納付書又は口座振替で納めていただきます。
特別徴収(年金天引き):新たに特別徴収の対象になる方は、納税通知書に記載又は別途通知します。また、すでに特別徴収の方は、仮徴収(4・6・8月)と本徴収(10・12月・翌年2月)の年6回に分けて、特別徴収で納めていただきます。なお、特別徴収から口座振替に限り、納付方法を変更することができますので、納付方法を変更する場合はお問い合わせください。
年金天引きの対象となる方は、次の要件を全て満たす世帯です。
・世帯主が国民健康保険加入者である。
・世帯内の加入者全員が65歳以上75歳未満である。
・世帯主の年金額が年額18万円以上である。
・世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の半分を超えない。
これまで年金天引きであっても、令和3年度中に世帯主が75歳になられる(後期高齢者医療制度に移行される)世帯や、上記の要件に該当しなくなった世帯は、年金天引きが停止し、普通徴収により納付していただくこととなります。納税通知書に納付書を同封していますので、中身をよくご確認いただきますようお願いいたします。

◆市税における減免の申請期限について
災害による被害や失業等の特別な事情がある方は、申請により市税の減免を受けられる場合があります。
減免申請は、納税通知書が届いてから各期の納期限までになります。申請期限を過ぎたもの、納付済みのものについては、減免を受けることができなくなるため、お早めにご相談ください。
▽ホームページにも詳しい内容を掲載していますので、ご覧ください。
【HP】https://www.city.tatsuno.lg.jp/kurashi/shizei/kokubo/index.html

問合せ:
市税課【電話】64・3145
新宮総合支所 地域振興課【電話】75・0251
揖保川総合支所 御地域振興課【電話】72・2525
御津総合支所 地域振興課【電話】322・1001

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU