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保険のお知らせ(1)

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山口県田布施町

【国民健康保険税について】

国民健康保険は世帯単位で加入し、世帯主が納税義務者になります。世帯主が加入者でない場合でも世帯に加入者がいる場合、納税義務者は世帯主になります。
国民健康保険税には、医療保険分・後期高齢者医療支援分・介護保険分があり(介護保険分は40歳~64歳の被保険者が対象)、それぞれに被保険者などの所得に応じた所得割、世帯の被保険者数に応じた均等割、世帯毎の平等割があり、これらを合計して税額を算出します。

■令和3年度 税率および計算方法

◇40歳、65歳、75歳になる人へ
・介護保険分は、40歳から65歳到達月までで算定しています。65歳到達後は介護保険制度から通知します。年度途中の40歳到達者は到達後に算定し通知します。
・年度途中で75歳になる人は、あらかじめ75歳到達までで算定しています。75歳到達後は後期高齢者医療制度から通知します。

■軽減・減免について
◇均等割額・平等割額の軽減制度(申請不要)
世帯主および被保険者の前年の所得金額が一定の基準以下の場合、均等割額・平等割額の軽減制度があり、条件により2割・5割・7割の軽減割合となります。

◇後期高齢者医療制度に伴う経過措置(申請不要)
保険料の軽減世帯で、被保険者が後期高齢者医療制度に移行する世帯で、世帯構成や収入が変わらない場合は、これまでと同様の軽減を受けることができます。
また、後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険の被保険者が1人になる場合、5年間は平等割額が2分の1となります。その後、世帯の状況に変更がない場合、3年間は平等割額が4分の3となります。

◇被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する場合(申請が必要)
被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する人の被扶養者で65歳~74歳の人が新たに国民健康保険に加入する場合は、申請による減免措置があります。
均等割額と平等割額は、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り5割減免します。これは、今年度以前に資格を取得した旧被扶養者にも適用されます。なお、所得割額はこれまでどおり免除されます。

◇非自発的失業者の軽減(申請が必要)
倒産や解雇などにより国民健康保険に加入した人で一定の条件を満たす場合は、申請により国民健康保険税の軽減措置が適用されます。
健康保険課の窓口で申請を受け付けますので、印鑑、雇用保険受給資格者証を持参してください。なお、国民健康保険の加入と併せて行う場合は、健康保険資格喪失証明書が必要となります。

【後期高齢者医療保険料について】

令和3年度は、保険料の所得割率および均等割額に変更はありませんが、法改正により均等割額の軽減要件などが変更となりました。

■均等割額の軽減制度
◇均等割額軽減要件の見直しについて
軽減要件が次のように変更となりました。
世帯主および被保険者の前年の所得金額が、次の要件に該当した場合、均等割額の軽減が適用されます。(申請不要)

◇均等割額軽減特例措置の見直しについて
前年の所得金額が、43万円以下(令和元年以前は33万円以下)の場合、法令上は7割軽減とされています。昨年度は、特例的に7.75割軽減とされていましたが、令和3年度は7割軽減に見直されます。

◇被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する場合
後期高齢者医療制度の加入前に被用者保険の被扶養者であった人は、保険料の負担を減らすため、所得割額の負担はなく、均等割額は5割軽減されます。(申請不要)
なお、均等割額の軽減は、資格取得後2年を経過する月までの間に限ります。

問合せ:健康保険課 賦課徴収係
【電話】52-5809

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