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自治体の皆さまへ

情報ぷらざ〈お知らせ〉

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佐賀県みやき町

※各日程は、新型コロナウイルス感染症の影響で、変更や中止となる場合があります。

■鉄道近接工事にご注意!
◇JR九州からのお願い
線路側に木が倒れないように管理をお願いします!
線路のそばで木を切る際は事前にJR九州に連絡をお願いします。伐採中に線路側へ木が倒れると列車の運行に支障をきたします。

万が一、木が倒れて電線に引っかかった場合感電する恐れがあります。この場合、倒れた木に絶対に触れず、下記まで至急連絡して下さい。
JR九州電力指令【電話】092-624-3836

問い合わせ:JR九州佐賀鉄道事業部
【電話】0952-23-2939

■佐賀県ナースセンター事業
◇ハローワーク移動相談
相談場所・相談日時:
・ハローワーク佐賀 第1・2・4木曜日 10:00~16:00
・ハローワーク鳥栖 第3木曜日 10:00~16:00
・佐賀県ナースセンター 月~金 9:30~16:00
※その他、唐津、武雄、伊万里、鹿島で実施。

◇看護職のための復職研修
1.看護職再就業支援研修会(6日間コース)
第2回 12月7日(火)~12月14日(火)
※土・日除く
定員:10名
締切:10月29日(金)
※6日間コースは、無料の託児もご利用可能です。

2.看護職再就業支援技術セミナー[採血・注射]
日時:9月10日(金)9:30~12:30
定員:8名程
締切:8月27日(金)

問い合わせ:佐賀県健康福祉部 医務課
【電話】0952-25-7072

■知っていますか?建退共制度
建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業の振興を目的に設立された退職金制度です。
・加入できる事業主 建設業を営む方
・対象となる労働者 建設業の現場で働く方
・掛金 日額310円(令和3年10月から日額320円)
特長:
・国の制度なので安全、確実、申込み手続きは簡単。
・経営事項審査で加点評価の対象となります。
・掛金の一部を国が助成します。
・掛金は事業主負担ですが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税です。
・掛金は、インターネットを利用した電子申請での納付も可能。
・事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

~建退共制度の特例措置のお知らせ~
建退共では、地震等により災害救助法が適用された皆さまに対し、各種手続の特例措置を実施しています。

詳しくは最寄り建退共支部ヘお問い合わせください。
「建退共」で検索

問い合わせ:独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部 事業推進課
【電話】03-6731-2867

■陸上自衛隊 ヘリコプターで防災啓発
陸上自衛隊目達原駐屯地では、防災啓発を目的とした自衛隊ヘリコプターの体験搭乗を随時実施しています。
目達原駐屯地は、佐賀県唯一の駐屯地です。2市4町の災害派遣等をしています。

問い合わせ:陸上自衛隊目達原駐屯地広報室
【電話】0952-52-2161

■川や河川敷にごみを捨てないようにしましょう!
大雨が降ると、川にペットボトルや発砲スチロールなど、皆さんが生活で使用したものが流れてきます。
このごみが筑後大堰にたまり、船や魚の道をふさいだり水門の開閉操作に支障をきたします。

問い合わせ:独立行政法人水資源機構 筑後川局筑後大堰管理所
【電話】0942-26-4551

■8月は同和問題啓発強調月間
自分の能力や人柄とは関係なく、出身地やそこに住んでいるというだけで差別を受けてしまう、日本固有の人権問題が同和問題(部落差別)です。
いまだに残る差別意識をなくすため、平成28年に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。佐賀県では平成3年度から8月を「同和問題啓発強調月間」とし、同和問題の正しい理解の促進と同和問題の早期解決を図るため、さまざまな啓発活動を行っています。

同和問題の啓発用DVD・ビデオの貸し出しや研修会への講師派遣を行っています。

問い合わせ:
佐賀県人権・同和対策課【電話】0952-25-7063
人権啓発センターさが【電話】0952-25-7229

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