文字サイズ
自治体の皆さまへ

くらしの情報≪仕事≫

20/39

宮城県多賀城市

■被災者の安定的な費用の創出を支援します
県では、東日本大震災で被災した方を雇用する、県内沿岸部の中小企業者を対象として、「宮城県事業復興型雇用創出助成金」を支給し、雇入れの支援を行っています。
助成金額:労働者1人当たり3年間で最大120万円(1事業所当たり総額2千万円が上限)
受付期間:11日(金)から令和3年1月18日(月)まで

詳しくは問い合わせるか、県雇用対策課のホームページを確認してください。

問合せ:県雇用対策課
【電話】797-4661

■勤労者生活安定資金融資制度
対象:市内に勤務先または住所を有する勤労者で、東北労働金庫の会員およびその構成員となる資格を有する人(東北労働金庫の会員には、個人でも随時加入できます)

融資の内容:
(1)生活資金(本人またはその二親等内の人の婚姻、出産、葬祭などに要する生活資金)
(2)教育資金(本人またはその二親等内の人の入学金、授業料などに要する教育資金)
(3)福祉資金(本人またはその二親等内の人の医療、介護、育児休業または介護休業期間に要する資金。本人またはその三親等内の者の災害の復旧に要する資金)
(4)自動車資金(本人またはその二親等内の人の自動車関連費用)

融資限度額・利率(年利):
(1)100万円・3.0%
(2)300万円・1.8%
(3)100万円・1.5%
(4)200万円・1.8%

償還期間:
(1)7年以内の分割払い
(2)10年以内の分割払い(5年以内の元金据え置き期間を含む)
(3)7年以内の分割払い(休業期間の末日まで元金据え置き期間を含む)
(4)7年以内の分割払い

保証人:東北労働金庫指定の信用保証が必要です。

問合せ:東北労働金庫新塩釜支店
【電話】364-3115

■中小企業退職金共済制度ご存知ですか
この制度は、中小企業の事業主が、従業員の退職金を計業主が、従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。
掛け金は全額非課税で、一部を国が助成します。家族従業員やパートタイマーも加入できます。

問合せ:勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部
【電話】03-6907-1234

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU