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令和4年度国民健康保険料6月中旬に決定通知書を発送(2)

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大阪府東大阪市 クリエイティブ・コモンズ

◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別減免
新型コロナウイルス感染症の影響により、次の3つの要件を満たす場合に減免が適用されます。
・主たる生計維持者の事業や給与収入などのいずれかの減少額が前年の額の10分の3以上
・前年の合計所得金額が1000万円以下
・減少が見込まれる事業収入などにかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下
なお、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯については、保険料が全額免除となります。
※申請には、収入などの証明が必要です。詳しくはお問合せください。

問合せ先:医療保険室保険料課
【電話】06-4309-3168
【FAX】06-4309-3807

◆保険料の軽減
◇非自発的失業者は届出を
雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者を対象に、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで保険料を軽減します。保険料は、非自発的失業者の給与所得を100分の30にして算定しますので、必ず届出をしてください。
申請に必要な物:雇用保険受給資格者証

問合せ先:医療保険室保険料課
【電話】06-4309-3168
【FAX】06-4309-3807

◇保険料の軽減
国民健康保険加入世帯の令和3年中の総所得金額等の合計が次の場合、保険料の均等割額と平等割額を軽減します。
なお、昭和32年1月1日以前生まれの公的年金等受給者は、年金の雑所得金額から最大15万円を控除した後の金額で判定します。
基準額・軽減率:
・総所得金額等の合計が43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下の場合…7割軽減
・総所得金額等の合計が7割軽減の基準額を超え、43万円+(28万5000円×被保険者数+10万円×≪給与所得者等の数-1≫)以下の場合…5割軽減
・総所得金額等の合計が5割軽減の基準額を超え、43万円+(52万円×被保険者数+10万円×≪給与所得者等の数-1≫)以下の場合…2割軽減
※給与所得者等とは次のいずれかの条件を満たす方です。
・給与などの収入金額が55万円を超える
・65歳未満かつ公的年金等収入金額が60万円を超える
・65歳以上かつ公的年金等収入金額が125万円を超える

問合せ先:医療保険室保険料課
【電話】06-4309-3168
【FAX】06-4309-3807

◇未就学児の均等割の軽減措置
子育て世帯への経済的負担の軽減のため、令和4年度分から未就学児(義務教育就学前の子)の均等割額の2分の1を軽減します。また、所得金額に応じた軽減措置(7割、5割、2割)を受けている場合は、軽減適用後の未就学児の均等割額の2分の1を減額します。なお、所得金額による制限などはないため、被保険者が申請をする必要はありません。

問合せ先:医療保険室保険料課
【電話】06-4309-3168
【FAX】06-4309-3807

◇所得申告がまだの方は必ず申告を
軽減については申請の必要はありませんが、軽減の判定には、収入がなくても所得申告が必要です。まだ所得申告をしていない世帯主(擬制世帯主を含む)は、必ず申告してください。

問合せ先:医療保険室保険料課
【電話】06-4309-3168
【FAX】06-4309-3807

◇保険料の緩和
同じ世帯の方が国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行し、国民健康保険の世帯が単身となった場合、保険料の平等割額を軽減します。また、被用者保険(社会保険など)の被保険者本人が後期高齢者医療保険に移行することで、新たに国民健康保険に加入する方が資格を取得した日において65歳以上の被扶養者(旧被扶養者)の場合、申請により旧被扶養者の所得割を全額免除し、均等割額を半額にします。あわせて、旧被扶養者のみの世帯は平等割額も半額にします。
※均等割額と平等割額は、資格取得日の属する月以降2年を経過する月までの間に限り半額となります。

問合せ先:医療保険室保険料課
【電話】06-4309-3168
【FAX】06-4309-3807

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