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Notice from the Yao city -健康1

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大阪府八尾市

■ジェネリック医薬品を使ってみませんか?
ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、国の厳しい審査をクリアしたものだけが承認されています。有効性や安全性、品質も新薬(先発医薬品)と同等です。新薬と同じ有効成分を使用し、開発費用が抑えられるので、低価格です。医療の質を落とすことなく、経済的負担が軽くなります。希望する場合は医師・薬剤師にご相談ください。

問合せ:保健企画課
【電話】994・0661【FAX】922・4965

■3月31日まで高齢者対象 肺炎球菌ワクチン
対象:接種時点で本市に住民登録がある下記の生年月日の人(過去に接種したことがある人は対象外)
▽生年月日
昭和31年4月2日〜32年4月1日
昭和26年4月2日〜27年4月1日
昭和21年4月2日〜22年4月1日
昭和16年4月2日〜17年4月1日
昭和11年4月2日〜12年4月1日
昭和6年4月2日〜7年4月1日
大正15年4月2日〜昭和2年4月1日
大正10年4月2日〜11年4月1日

対象期間:3月31日(木)まで
接種回数:1回
接種費用:2000円(生活保護受給者または世帯全員が非課税の人には費用免除の制度がありますので事前に申請してください)
接種方法:健康保険証などを持参の上、市内の委託医療機関まで(要予約)
※入院・入所など、やむを得ない事情により市内で接種することができない人は、必ず接種予定日の2週間以上前に保健センターまでご連絡ください。

問合せ:保健センター
【電話】994・8480【FAX】996・1598

■献血にご協力を
日時:
(1)2月5日(土)10時30分〜16時30分
(2)13日(日)10時〜12時・13時〜16時
(3)14日(月)
(4)26日(土)10時〜12時・13時〜16時30分
場所:
(1)リノアス2階
(2)山本コミセン
(3)市役所本館正面玄関前
(4)近鉄八尾駅前噴水広場
その他:日時・場所など変更になる場合があります

問合せ:社会福祉協議会
【電話】990・4567【FAX】924・0974

■中河内医療圏がん診療ネットワーク協議会がんシンポジウム
日時:2月5日(土)14時〜
場所:市立病院北館5階大会議室(オンライン視聴も可)
内容:テーマは「知っておきたいがんの知識」
その他:申込方法など詳細はホームページをご覧ください

問合せ:市民医療公開講座事務局
【電話】06・6633・6804

■申請期限にご注意ください‼︎不育症・特定不妊治療費助成事業
◆不育症治療費等助成
※令和3年12月1日から流産検体を用いた検査を含めた不育症治療費等助成事業の受付けを開始しました
対象者:次のすべてに該当する夫婦
(1)検査実施日または治療開始日から申請日までの間、法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚が確認できる夫婦であり、本市に申請者の住民登録がある
(2)医療保険の被保険者または被扶養者である
(3)2回以上の流産または死産の既往がある
▽助成内容(いずれも保険適用外のもの)
・検査:厚生労働省に承認などされた保険医療機関で実施する先進医療として告示されている不育症検査(流産検体を用いた染色体検査)
助成額…1回につき5万円を上限
・治療…低用量アスピリン療法やヘパリン療法など
助成額…上記の検査と合わせて、1年度(4月~翌年3月)につき30万円を上限
▽申請期限
・検査…検査が終了した年度の翌年度4月末まで
・治療…治療が終了した日(出産または流産などの判定日)から6カ月以内
◆特定不妊治療費助成
対象者:指定医療機関で特定不妊治療(体外受精および顕微授精)を受けた人で、次のすべてに該当する人
(1)治療開始日から申請日までの間、法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚が確認できる夫婦であり、申請日に本市に申請者の住民登録がある
(2)治療開始日の妻の年齢が42歳以下である
(3)特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されている
(4)都道府県、政令・中核市が指定する医療機関において、特定不妊治療(卵胞が発育しないなどにより卵子採取以前に中止した場合を除く)を受けて、治療が終了している
(5)1子ごとに規定回数以上、ほかの都道府県、政令・中核市において特定不妊治療費の助成(国の制度に基づくもの)を受けていない
助成内容:助成金は1回30万円(治療ステージCおよびFの治療の場合は10万円)を上限。なお、男性不妊治療を行った場合、30万円を限度とする加算あり(男性不妊治療の指定医療機関で行った治療に限る)
助成回数:回数リセット後の初回治療開始日の妻の年齢が39歳以下の場合、助成回数は通算6回、40〜42歳の場合は通算3回(年間制限なし)
申請期限:治療が終了(中断)した年度の「3月31日」もしくは治療が終了(中断)した日の翌日から14日以内のいずれか遅い日まで
申請方法:いずれも申請書と必要書類を保健予防課まで持参または郵送。
※必要書類など詳細は利用の手引きをご覧ください。申請書や利用の手引きは保健予防課にあります。市ホームページからもダウンロード可。

申込み・問合せ:保健予防課
〒581-0006 清水町1-2-5 保健所内・保健予防課
【電話】994-6644【FAX】922-4965

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