市役所からのお知らせ -暮らし・手続き-(1)

25／44

■マイナンバーカードの平日時間外の交付窓口開設
マイナンバーカードの平日時間外の交付窓口を各総合センターで開設します。
交付通知書(はがき)が届いている方で開庁時間内に来庁が困難な場合に利用してください。
※マイナンバーカードの交付業務のみ行い、事前予約が必要です。
開設日時：毎月第2、第4木曜日17時30分から19時30分まで(※開設日が祝日の場合は翌日)
開設期間：令和5年2月まで
交付窓口：各総合センター市民福祉課
予約方法：各総合センター市民福祉課へ受け取り希望日前の月曜日までに電話で申し込みください。
各総合センター市民福祉課(局番0854)
・大東
【電話】43-8162
・加茂
【電話】49-8612
・木次
【電話】40-1083
・三刀屋
【電話】45-9501
・吉田
【電話】74-0215
・掛合
【電話】62-0056
市役所本庁舎では、休日交付窓口も開設しています。
開設日時：毎月第2日曜日9時から正午まで
交付窓口：市民生活課
予約方法：休日交付日前の水曜日までに市民生活課へ電話で申し込みください(定員になり次第、締め切ります)。

問合せ：市民生活課
【電話】0854-40-1031

■「2023年版島根県民手帳」の販売
「2023年版島根県民手帳」を販売しています。購入を希望される方は広報広聴課または各総合センターでお買い求めください。
販売価格：1冊600円(税込み)
※支払いは現金のみ
販売期限：令和5年1月31日(火)まで

問合せ：広報広聴課
【電話】0854-40-1015

■下水道に異物は流さないで
下水道は家庭から出された排水を自然流下で流していますが、地形的に困難な場合マンホール内に設置した水中ポンプで揚水しています。水に溶けない布、紙おむつ、マスク、ティッシュペーパーやビニールなどが流れると、このポンプに絡まってポンプが故障することがあります。
ポンプが故障するとマンホールから汚水が路上に溢れ出たりします。
このほか、生ごみ、油脂、薬品、雨水、土砂も下水道に流すことはできません。
下水道は、みんなで使う公共の財産です。ルールを守って正しく使いましょう。

問合せ：水道局下水道課
【電話】0854-42-3471

■農作物鳥獣被害防止対策事業補助金
農作物をイノシシなどの鳥獣による被害から守るための、防護柵等の購入・設置に対してその経費の一部を助成します。
補助対象者：市内で農作物の栽培・収穫を行う方
補助対象物：今年度購入予定の電気牧柵・ワイヤーメッシュ・ガルバリウム鋼板・トタン・防鳥ネット
補助率等：
・資材購入費の3分の1以内
・事業費2万円未満は対象外
事業費上限額：
・個人　10万円
・共同3戸以上・法人　40万円
・クマ対策用電気牧柵　50万円
その他：
・既設の防護柵を更新される場合は不可。ただし令和3年7月豪雨災害で流出した資材の復旧については対象とします。
・既に防護柵などを設置してある場所であっても、これまでとは異なる有害鳥獣を防除する場合、資材の追加が可能です。
例1：既設イノシシ対策用ワイヤーメッシュにサル対策用電気牧柵を追加設置する場合。
例2：既設イノシシ対策用ワイヤーメッシュにシカ対策用電気牧柵を追加設置する場合。
・今年度内に事業を実施されるものに限る
・下記提出書類は購入前に提出すること
提出書類：
・申請書
・計画図
・見積書
申請期限：令和5年1月31日(火)まで

問合せ：林業畜産課
【電話】0854-40-1050

■家屋を取り壊したときは届け出が必要です
令和4年中に家屋を取り壊した方は手続きが必要です。
必ず12月末日までに次の手続きをしてください。

◯登記されている家屋を取り壊した場合
法務局で滅失登記の申請をしてください(滅失登記が完了すると、法務局から登記された旨が市へ通知されるため、市での手続きは不要です)。
滅失登記の詳細は、松江地方法務局出雲支局に問い合わせください。
【電話】0853-21-0721
12月末日までに滅失登記の申請が間に合わない場合は、税務課または各総合センター市民福祉課に「家屋滅失届」を提出してください。様式は市ホームページに掲載しています。

◯未登記家屋を取り壊した場合
税務課または各総合センター市民福祉課へ「家屋滅失届」を提出してください。家屋滅失届に基づき現地確認を行い、翌年度の課税対象から除きます。
※令和4年度固定資産税課税明細書に既に取り壊した家屋が記載されている場合は税務課へ連絡してください。
※固定資産税は、毎年賦課期日(1月1日)現在に所有している土地、家屋、償却資産が課税の対象です。そのため、令和4年中に取り壊した家屋は令和5年度から課税されなくなります。
※取り壊した家屋が住宅の場合、住宅用地に対する特例措置の適用が無くなり、翌年度の土地に係る固定資産税が上昇することがあります。

問合せ：税務課
【電話】0854-40-1034