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令和3年決算状況

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佐賀県鳥栖市

◆収入と支出

令和3年度一般会計の決算は、15億3,651万円の黒字となり、翌年度へ繰越すべき財源を除く実質収支でも12億7,793万円の黒字になりました。
前年度と比べると、歳入は22億939万円の減(△5.9%)となり、歳出は25億713万円の減(△6.9%)となりました。

◆市民1人あたりの経費は?
金額は一般会計の目的別歳出決算額、()内は1人あたりの経費

議会費:2億4,362万円(3,299円)議会の運営のための経費
総務費:60億23万円(8万1,262円)市役所の全般的な事務を行うための経費
民生費:134億213万円(18万1,507円)高齢者や障害者、子ども、生活保護のための経費
衛生費:27億2,663万円(3万6,927円)保健予防や健康づくり、ごみ処理のための経費
労働費:8,813万円(1,194円)労働者の福祉のための経費
農林水産業費:4億4,469万円(6,023円)農業や林業などの振興のための経費
商工費:9億1,825万円(1万2,436円)商工業や観光の振興のための経費
土木費:36億5,060万円(4万9,441円)道路や橋、公園などを整備するための経費
消防費:7億7,122万円(1万445円)防災や消防のための経費
教育費:35億979万円(4万7,534円)学校教育や生涯学習、スポーツや文化芸術振興のための経費
公債費:17億6,249万円(2万3,870円)市の借金を返済するための経費
その他:1億1,707万円(1,585円)災害復旧のための経費など
鳥栖市人口(令和4年3月31日現在)7万3,838人

◆健全化判断比率と資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率・資金不足比率を算定しました。
これらの指標には、それぞれ早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準が設定されており、基準を超えた場合には、それぞれ財政健全化計画・財政再生計画・経営健全化計画の策定が義務付けられます。

〇健全化判断比率(%)

※1 黒字か赤字かを判断する指標。家計でいえば、年収に占める年間の赤字の割合を示すもの
※2 実質赤字比率を特別会計・企業会計を含めた全会計に適用したもの。家計でいえば、赤字の合計が年収に占める割合を示すもの
※3 家計でいえば、年収に占める年間の借金返済額の割合を示すもの
※4 家計でいえば、貯蓄などを差し引いた、将来払うべき負債が年収の何割に相当するかを示すもの
※5 「-」表示は、赤字や資金不足がないため

〇資金不足比率(%)

※6 公営企業(会計)の資金不足を、料金収入などと比較して指標化し、経営状況を示すもの。経営健全化基準は20%

◆経常収支比率、基金残高、市債残高の状況
〇経常収支比率の状況(%)

経常収支比率は、市税などの経常的な収入が、人件費などの経常的な経費にどの程度あてられているかを表し、財政構造の弾力性をみる指標です。
令和3年度は、分母である歳入の経常一般財源総額が増加したため、81.0%となり、前年度を7ポイント下回りました。
引き続き経常的な経費を抑えるため、経費節減に努めていきます。

〇基金残高の状況(億円)

基金は、家計でいえば貯蓄にあたるものです。
財政調整基金は、経済不況などによる大幅な税収減や、災害発生などによる思わぬ支出に備えるためのものです。また、減債基金は市債の償還に備えるためのものです。
将来の財政需要に備え、ある程度の蓄えが必要です。

〇一般会計の市債の残高(億円)

市債は、地方公共団体が資金調達のため、長期にわたって負担する債務(借金)です。長期間にわたって使用される道路などの建設費は、それを利用する次世代の市民にも負担してもらう必要があり、世代間の負担を公平にする役割を担っています。
令和3年度は、前年度より市債残高が約16.4億円増加しました。

問い合わせ:財政課
【電話】0942-85-3514

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