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令和2年度行橋市財政健全化判断比率を報告します

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福岡県行橋市

◆早期健全化基準
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、「早期健全化段階」となり、財政健全化計画を定めなければなりません。財政健全化計画は、議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣等への報告、全国的な状況の公表等の規定を設けます。


※実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率については、黒字のため、「-」表示となっています。

・令和2年度決算に基づき「健全化判断比率」を算定したところ、上表のとおり、いずれの指標についても早期健全化基準を下回っています。
・各公営企業における「資金不足比率」については令和2年度決算において資金不足を生じた企業はないため、該当ありません。

◇実質赤字比率 令和2年度なし
一般会計等を対象とした実質赤字額の、標準財政規模(人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模)に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。

◇連結実質赤字比率 令和2年度なし
公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額(または資金不足額)の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。

◇実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率であり、18%を超えると起債の許可が必要となり、25%を超えると、一部の起債発行が制限されます。今年度の比率は、3か年平均では前年度比+0.4%となっており、単年度で比較すると、「元利償還金」が増加したことなどから、前年度比+0.5%となっています。

◇将来負担比率 令和2年度なし
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標です。この比率が高い場合、将来これらの負担額を実際に支払う必要があることから、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。

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