文字サイズ
自治体の皆さまへ

みんなでささえる介護保険

15/32

滋賀県愛荘町

■介護保険の保険料・利用料などは所得控除の対象になります
▽介護保険料
令和3年1月1日から令和3年12月31日までに納付いただいた介護保険料は、令和3年分確定申告で社会保険料控除の対象になります。
65歳以上で特別徴収(年金からの天引き)の人:本人に限り控除を受けることができます。日本年金機構等から送付される「公的年金等の源泉徴収票」などで納付額を確認してください。
65歳以上で普通徴収(納付書払・口座振替)の人:本人または生計を一にしている人で、実際に保険料を支払った人が控除を受けることができます。2月上旬に税務課から送付される「申告相談のご案内(ハガキ)」などで納付額を確認してください。
なお、書類の紛失等により納付済額の確認が取れない場合は、愛荘町役場福祉課(愛知川庁舎)で「介護保険料納付証明書」を交付しています。窓口に来られた方の本人確認のため、運転免許証や保険証等を必ずお持ちください。
注)本人と同一世帯ではない方が「介護保険料納付証明書」の交付申請を行う場合、委任状が必要となります。

▽障がい者控除
要介護認定を受けている高齢者(満65歳以上)が、身体障害者手帳や療育手帳などの交付を受けていない場合でも、認知度および寝たきり度などが一定の要件を満たしている場合は、申請により障がい者控除を受けることができます。申請場所は愛荘町役場福祉課(愛知川庁舎)です。該当された場合、確定申告で使用する「障がい者控除対象者認定書」を交付いたします。

▽医療費控除(おむつ代)
おおむね6か月以上寝たきりの状態で、治療上おむつの使用が必要であると認められた方は、おむつ代が医療費控除の対象となります。初めておむつ代の医療費控除を受ける方は、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。
おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降の場合、町が発行する「要介護認定にかかる主治医意見書の確認書」で代用することができます。申請場所は愛荘町役場福祉課(愛知川庁舎)です。
※主治医意見書でおむつの使用が確認できない場合は、「要介護認定にかかる主治医意見書の確認書」は交付できません。
※介護用品購入費助成事業により、助成を受けている場合は助成額を除いた金額が対象となります。

▽医療費控除(介護サービス利用料)
介護保険サービス利用料は、医療費控除の対象となる場合があります。対象となる場合、サービス事業者が発行する領収書には「医療費控除対象額」が記載されますので、ご確認ください。
なお、高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費等による払い戻しを受けた場合、これを差し引いた額が控除の対象になります。

▽医療費控除を受ける方へ
確定申告では、「医療費控除の明細書」が必要です。「医療費控除の明細書」は領収書等から申告者自身で作成してください。

問合せ:
福祉課(愛知川庁舎)【電話】0749-42-7691
税務課(愛知川庁舎)【電話】0749-42-7690

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU