文字サイズ
自治体の皆さまへ

議会だよりNo.80(3)

13/55

山口県阿武町

▽伊藤敬久(いとうよしひさ)議員
Q.防災計画と消防団員確保は
A.地域防災計画と展示PRで団員確保
問:東日本大震災以降、毎年のように、観測史上類を見ない大規模災害があるなか、第7次阿武町総合計画が策定され、本町には土砂災害危険区域が367箇所指定されており、自然災害から町民の財産と生命を守る対策が求められるとあるが、5ヶ年・10ヶ年計画は策定されているか。
町長:自然災害から町民の財産と生命を守るため「阿武町国土強靭化地域計画」を策定し、どのような災害が起ころうとも最悪の事態に陥ることのないよう、強靱な行政機能や地域社会を作り上げていく。

問:災害が起きたとき、自らの危険を顧みず活動される消防団員は高齢化が進み団員が減少している。団員の確保にどのように取り組むのか。
町長:消防団員の数は、県内6町の中で上関町、周防大島町に次いで3番目であり、少ないとは思わないが、高齢化・退団者が出た場合の団員確保は重要である。防災訓練や地区の祭りなどで消防団の具体的な活動内容を広くPRし、積極的に募集していきたい。

問:災害が起きた後の復旧が重要であり、その重要な役割を担うのが建設・建築業のみなさんであるが、業者との連携・協議はされているか。
町長:
建設・建築業者との間で取り決めはないが、連携はとれている。
今後は、災害時にパトロールをしつつ撤去作業を行っていただくなどのルールづくりも重要であり、協定的なものを検討したい。
災害時に地元業者が町内にあることが重要であり、地元業者の育成にも配慮したい。

Q.自然環境を守る第一次産業対策は
A.重要産業として営農継続・担い手育成・販路拡大に取り組む
問:
農業は、町民が安全・安心に暮らせる生活環境や自然環境を守っている。
一方、担い手不足と高齢化が進み、体力と相談しながらの営農には限界がある。
農地を守り営農を続けてもらうための対策を。
町長:
町内の農地は国営・県営・団体営などの事業により、8割の農地がほ場整備されており、いま進められている奈古地区のほ場整備で法人化されれば、奈古・福賀地区の農地は保全管理が可能となる。
宇田郷地区については昨年、農業委員会が調査した結果を基に各集落を訪問し、具体的な意向や意見を聞き、地域の農地を有効活用できる方向性をもった計画を立てるよう、指示している。

問:林業について、自伐型林業を推進され、今年、「地域おこし協力隊の林業支援員」が就任したが、地元住民の育成はどうなっているのか。
町長:
自伐型林業を推進し、奈古・筒尾にモデル林を設けて、研修会や講習会を実施している。
全額特別交付税が措置される地域おこし協力隊制度を活用し、2名の林業支援員を採用し、いまは技術習得の研修をさせているが、研修後は指導者としての活躍を期待している。
担い手育成では建設機械の操作、移動式クレーンなどの資格取得に対しての補助制度を検討している。

問:
漁業者は漁獲量の減少と価格の低迷で経営が厳しい状況にあるが、支援策はないか。
また、「魚の伝道師上田勝彦(うえだかつひこ)氏※」の「神経締め」と、販路拡大の成果は。
町長:
漁業についても新たな仕事創出と魚価の向上、漁業者の収入安定をめざし、地方創生特別事業に着手している。
神経締めにより、魚の鮮度が保たれており、道の駅ではシールを貼るなど差別化による販売を行っており、2~3割高い値段設定でも売れるのだが、近隣の市場では神経締めの評価がなく、価格に反映されてない。販路については上田勝彦氏の紹介で福岡県の大手卸売市場への出荷ルートが開拓され、萩の市場よりも15~20%高値で販売されている。
新年度においては、新たに「阿武町がんばる農林水産業就業・経営等支援交付金事業」を創設し、最長3年間にわたり支援する。
※魚の伝道師上田勝彦氏…「ウエカツさん」の愛称で知られ、テレビや雑誌などで魚の知識を紹介する専門家。

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU