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議会だよりNo.80(4)

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山口県阿武町

▽田中敏雄(たなかとしお)議員
Q.高齢社会に対応したまちづくりは
A.活躍してもらう場を創出する
問:
社会の発展とともに経済的な格差、情報通信社会のめまぐるしい発展(ICT、IoT、AIなど)により、SNSを利用する人、しない人、できない人の情報共有の格差が、仲間づくり、地域づくりに大きく影響している。
阿武町は、県内19市町では3番目に高齢化率が高いが、これは決して悪いことではないと思う。
しかし、高齢化が進む当町において「高齢者の声」が少なくなってきているように思う。
ある意味での溝、年齢ギャップが顕著になりつつあると答弁されているが、65歳から75歳までの「スーパー高齢者」が約700人もおられ、みなさんの活躍こそが「選ばれる町づくり」の大きな原動力になると私は確信している。
高齢社会のまちづくりについて町長の考えを問う。
町長:
確かに、高齢者の方の声が少なくなってきていると感じている。
老人クラブ活動ひとつを例にとっても、会員が増えない、段々と集まる人が減ってきたといった少し寂しい状況がある。
一方、高齢者の居場所を、既成の枠に捉われることなく作っていくことも重要である。
ICTやSNSなどの発達・普及により、世代間の交流や連携の大きなギャップが生じている。
700人の「スーパー高齢者」の方々を、意識して引っ張り出し、活躍してもらう場を創出することが必要だと思う。
町の公職、役職、委員などの選任にあたっては、それまで活躍の機会がなかった方々を意識して選任するような取り組みも必要である。
いかなる場面であっても、町民の一人ひとりに気軽に声を掛け、良好な、笑顔の関係を構築する。

問:
老朽化した橋梁の管理について、現在、町が管理している橋梁の数は112あり、先般の調査の結果、「ステージ4」の通行できない橋は、いらお苑前から藤原に渡る、「藤原橋」で、去年3月から突然通行止めとなり地域住民は大変困り、それまで利用できていたものが利用できなくなることに、非常に抵抗があるとして、宇生賀中央自治会から、「早急な対策を願う」との要望書が提出された。
これに対して、町からは、「費用対効果の高い橋」を優先的に改修している、と聞いている。
当の藤原橋は、迂回路が近く優先度は低くなるが、通行止めになってから1年が経過しようとしている。人口減少、また、利用者が減少する中、積極的かつスピーディーに、どう展開されるのか問う。
町長:
藤原橋については、床版を支える鋼製の主桁に、長年の風雨などによる腐食が見られ、板厚がやせ細り、いつ崩落するかわからない状態であることが判明したため、利用者の安全を最優先に考え、ただちに通行止めの措置をした。
すぐ上流に「椎の木橋」という迂回できる橋があるため、ここに大きな投資をするよりも、同じ経費を、他に必要とする事業に優先的に振り分けたほうが、住民のためになると判断している。
藤原橋の詳細調査については、今後、国、県の補助事業として県と協議、相談しながら、可能であれば令和3年度に前倒し、難しければ令和4年度には実施し、結論を出したい。

■行財政改革等特別委員会報告 3月12日開催
▼市原旭(いちはらあきら)委員長
▽定住促進条例の一部改正について
問:住宅のリフォーム補助金について、町外の事業者による工事も補助の対象としたのは、どのような理由からか。
答:平成27年から始めたリフォーム補助金だが、町内の建築業者の育成支援も含めて町内事業者に限定していたが、町内事業者が減少するなか、やむを得ないと判断し、変更した。

▽令和2年度一般会計補正予算(第7回)について
問:「本庁舎(オンライン専用等会議室)改修工事」について、場所はどこで、どのように使うのか。
答:
別館2階「中会議室」を改修する。
コロナ禍をきっかけに日常的に行われている国や県、関係機関との「リモート会議」に対応した専用の部屋を確保するために改修を行う。

▽令和3年度一般会計予算について
問:「事業承継支援奨励金」について、町内で該当の事業者はどれほどか。
答:
経済センサスによると商工業者の数は158あるが、令和2年度に「奨励金」を活用された案件は2件である。
阿武町では1業種少数であるため、なくなると、住民生活が不自由になる事業者が10件ほどある。

問:「橋梁補修工事」に関連して、宇田浦にある千歳橋では工事を繰り返しているが、いつまでかかるのか。新たに架け替えたほうが安価では。
答:工事予算が高額であるため複数年かかってしまった。しかし、新規に架け替えるとなると、橋脚を高くする必要があり、川の両脇に民家が密集している上、予算がさらに膨大になるため、現実的ではない。

問:「教育用コンピュータ使用料」について、町内の児童生徒1人1台ずつタブレット端末を配布するとのことだが、目の健康問題や、家庭環境による格差が生まれるという懸念はないか。
答:
学校でコンピュータを積極利用するにあたり、教員は、関連の研修に参加している。
使用時間などを定め、目に負担がないよう指導を行う。また、配布するタブレット端末では、私的なアプリケーション類はインストールできないように対処している。

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