令和4年度 石井町事業報告(1)

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今年のテーマは、『新時代を見据えて』

石井町長　小林　智仁

■令和元年度末から始まった新型コロナウイルス感染症との長い闘い…
感染拡大初期には、次のような事を行いました。

・経験したことのない事態の中→早期の判断と、積極的な情報発信
「即断・即決・即実行」

・他自治体に先駆けた次亜塩素酸水の提供→現在も継続

・町職員手作りによる飛沫防止シートの設置
「知恵を使って経費削減」

・町内外のボランティアの方々にご協力いただいた「布マスク」の作製
「多くの善意の輪」

・人権擁護活動として、石井CATVやユーチューブ等により差別や偏見防止の啓発
「温かい町いしいの実現」

その他、特別定額給付金(いわゆる10万円給付)の迅速な支給
新型コロナワクチン接種体制の構築
高齢者へのインフルエンザ予防接種費用の無償化(令和2年度)
生後6か月児～高校3年生へのインフルエンザ予防接種費用助成(令和2年度)
↓
国からの臨時交付金を活用した様々な施策を実施

■約3年に及ぶコロナ禍により、失われた多くの『コト』や『モノ』
これからしっかりと取り戻し、新たな生活様式への対応をしていかなければなりません。

本当の意味でのアフターコロナに向け、住民の皆さま方に寄り添った施策を展開していきます!

(令和4年度における主要な事業について、第2期石井町総合戦略に定めた基本目標ごとに説明します)

◆基本目標1　子どもを産み育てやすい環境と移住・定住の促進
～子育てに希望が持てる町いしい～

◇子育て支援
・母子保健(乳児健診、股関節脱臼)の個別健診を継続
・乳幼児歯科健診及びフッ化物塗布(個別歯科医療機関にて)→無料(生後8か月～1歳児対象)
・子育ての多様な課題に対応するため→子ども家庭総合支援拠点を開設
・夏休み期間中、すべての学童保育クラブと幼稚園預かり保育時に昼食を提供
・夏休み期間の学童保育クラブ待機児童解消対策として→全地区児童を対象に、第6学童保育クラブを開設
「柔軟かつスピーディに対応」
(今年度の状況等を精査し、次年度以降の学童利用申込方法等について改善します。)
・原油高・物価高騰による給食材料費等への影響→保護者負担増にならないよう、増加分を町が負担
・[県内唯一]学校休業等対応緊急応援金→新型コロナ等により学校等が休業
…無給休暇を余儀なくされた保護者に6,500円/日を支給

その他、第2子以降の保育料無償化、幼稚園(第1子～)の利用料無償化
各小中学校の特別教室も含めた教室のエアコン整備
トイレの洋式化
老朽化した施設の維持補修・更新等々

計画的かつ継続的な施策の展開により『子育てするなら石井町』として邁進中

◇移住・定住
・3年連続住みここちランキング　徳島1位(大東建託調べ)
・空き家リフォーム助成件数　20件(H27～)

新施策検討中
乞うご期待!
さらに住みよく選ばれる町へ

◆基本目標2　暮らしやすい生活環境の形成
～ストレスなく暮らせる町いしい～

◇保健・医療・福祉の充実
・特定健診の自己負担金(1,000円)の無料化継続(H30年度～)
・[県内唯一]40歳以上の方を対象に、がん検診(胃がん内視鏡除く)の無料化※子宮頸がんのみ20歳以上
・中学3年生へのインフルエンザ予防接種費用の助成
・新型コロナワクチン接種予約支援体制を整備→各公民館分館に予約支援員を配置
・誰もが安心して住める町の実現を計画的に推し進めるため→石井町地域福祉計画を策定
・福祉灯油購入費等助成事業→原油価格高騰により、非課税世帯に2,000円(1回限り)を助成

◇高齢者福祉
・高齢者外出支援事業→バス・タクシー券(各20枚)総額8,000円分の助成を継続
(令和4年度から、利便性をさらに考慮した内容に!詳しくは、長寿社会課(【電話】674-6111)まで)

◇広報・広聴
「広報広聴を兼ねた情報伝達の確立」
・いしい地域情報チャンネル(i-チャンネル)の本格運用開始
→毎月2回に分けて、町からの新着情報等を職員が出演し、分かりやすく発信
→災害時、リアルタイム配信でスピーディに情報を伝達
・毎年度の石井町事業報告をCATVで配信→詳細な事業報告により、開かれた町政へ

◇インフラ整備
・老朽化した橋梁の長寿命化により安心安全の確保
・国交省から改善指導のあった踏切道の解消
(工事期間中ご迷惑をおかけしますが、将来の安全確保のためご協力お願いします。)
・前山公園グラウンド照明更新工事→老朽化した照明を国費の活用でLEDに変更
・50年先を見据えた道路整備を計画的に進めるため→道路構想計画に着手
・老朽化が進む中央公民館(昭和61年竣工)
→長寿命化andリニューアルに向け基本設計を発注(令和6年2月着工予定)

◇防災減災
・災害発生時の廃棄物処理をスムースに行い、早期に日常を取り戻せるよう
→災害廃棄物処理協定を県内外の企業と締結

南海トラフ巨大地震に対し、着実な備えを