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自治体の皆さまへ

住民税均等割非課税世帯等の皆さまへ 価格高騰緊急支援給付金を受給するには、手続きが必要です

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徳島県石井町

【電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)を受給するには、手続きが必要です】
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(1世帯あたり5万円)は、住民税均等割非課税世帯や、令和4年1月から12月までに家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です

◆支給対象となる世帯
(1)世帯全員の令和4年度「住民税均等割が非課税」の世帯
令和4年9月30日時点で石井町に住民登録がある世帯

石井町から「確認書」が届く(令和4年11月下旬に発送予定)

同封の「返信用封筒」で返送

令和4年12月から順次、振込予定

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯は対象となりません。
(2)の家計急変世帯と両方は受給できません。

◆支給対象となる世帯
(2)予期せず令和4年1月以降に家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が「住民税非課税相当水準以下」となった世帯(家計急変世帯)

(1)以外の世帯のうち、申請時点で石井町に住民登録がある世帯
[申請が必要です]
・窓口 福祉生活課
・受付開始日は現在調整中です。
決まり次第、ホームページ等でお知らせします。
申請期限:令和5年1月31日(火)

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯及び租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていない者を含む世帯は対象となりません。

■世帯全員が、令和4年1月1日以前から石井町にお住まいの場合
・対象となる世帯には、石井町から、給付内容や確認事項が書かれた「確認書」が届きます。
・内容を確認して、同封の「返信用封筒」で返信してください。(原則、郵送)
[確認事項]
(1)記載された給付金の振込口座番号に誤りがないか
(2)住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないこと(住民税の取扱いとして、扶養を受けているか分からないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。)
提出期限:「確認書」の提出期限は、令和5年1月31日(火)です。
「確認書」が届いたら、返信はお早めにお願いします。

■世帯の中に、令和4年1月2日以降に石井町に転入した方がいる場合
・給付金を受け取るためには、申請が必要な場合があります。
⇒準備が整い次第、「確認書」(または「申請書」)を順次郵送します。

■「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法のイメージ

※収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
※申請時点の世帯状況で、世帯全員のそれぞれの収入について判定します。

・給付金を受け取るためには、申請が必要です。

・申請書に必要事項を記入
(1)申請・請求者本人確認書類のコピー
(運転免許証・健康保険証・マイナンバーカード・年金手帳・介護保険証・パスポート等のコピー)
(2)受取口座を確認できる書類のコピー
(通帳やキャッシュカード等、金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分のコピー)
(3)簡易な収入(所得)見込額の申立書
(4)「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー(世帯全員分)
※「任意の1か月の収入」…給与明細等
(5)戸籍の附票のコピー(令和4年1月1日以降、複数回転居した方)

申請書に(1)~(5)を添付し、福祉生活課まで直接または郵送でご提出ください。

※申請書・申立書は、
・石井町役場福祉生活課・石井町社会福祉協議会で配布
・石井町ホームページでダウンロード

■「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
役場や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、石井町役場や最寄りの警察署か警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。

問合せ:
(1)非課税世帯 総務課【電話】674-1111
(2)家計急変世帯 福祉生活課【電話】674-1116

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

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