令和5年度(令和4年分) 市・県民税の申告 所得税の確定申告

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■市・県民税の申告
2月13日(月)～3月15日(水)(土・日曜日・祝日を除く)の間、申告相談会場を開設します。申告書の作成方法などが分からない人は、申告相談会場を利用してください。

▼令和5年度の申告相談は事前予約制
市民税・県民税の申告相談会場は、混雑を緩和させ新型コロナウイルスの感染リスクを低減することや、市民の皆さんの待ち時間を短縮するため、事前予約制となります。
※電話での予約は混雑が予想されます。市のホームページからの予約をおすすめします。
※当日の進行状況により、時間が前後する場合があります。あらかじめご了承ください。

※詳しくは、「広報いせ」1月1日号・22ページまたは、市のホームページを確認してください。

■所得税の確定申告
日時：2月16日(木)～3月15日(水)(土・日曜日・祝日を除く)9時～17時
場所：いせシティプラザ(いせ市民活動センター北館)
※駐車場の混雑が予想されるため、なるべく公共交通機関を利用してください。
※期間中、税務署では申告書の作成指導は行いません。

確定申告会場への入場には、「入場整理券」が必要です。「入場整理券」は、確定申告会場での当日配布、または、LINE(ライン)アプリを使ったオンラインによる事前発行の2通りで配布しています。

※LINEアプリを利用される人は、国税庁公式アカウントを友だち追加してください。

■スマホとマイナンバーカードを利用して自宅から申告できるeーTax(イータックス)
スマホのカメラ機能で給与所得の源泉徴収票を撮影すれば、金額や支払者情報などを自動で入力できるほか、1月からは青色申告決算書や収支内訳書がスマホで作成可能となるなど、スマホを利用した申告が便利になっています。
▼マイナンバーカードを使って、e︲Taxを利用するためには、(1)Web(パソコン・スマホ)から手続きする方法と(2)マイナポータル(アプリ)から手続きする方法の2通りがあります。
具体的なマイナンバーカード方式の利用手順については、本紙の二次元コードから確認してください。

※電子証明書についての注意事項
従前、住民基本台帳カードに搭載した電子証明書については、すでに有効期限が切れていますので、確定申告には使用できません。
マイナンバーカードに電子証明書は搭載できますが、マイナンバーカードは申請から受け取りまでに1カ月程度かかりますので、早めの申請をお願いします。

▼マイナンバーカードの作成方法
平成27年10月頃に通知カードと一緒に送付された交付申請書、またはマイナンバーカード未取得の人に対して地方公共団体情報システム機構から送付された二次元コード付きマイナンバーカード交付申請書を使い、郵便やインターネットで申請するか、戸籍住民課または、3総合支所生活福祉課・9支所へ通知カード(持っている人)と本人確認書類(運転免許証など顔写真入りのもの1点または健康保険証など顔写真なしのもの2点)を準備して来庁し、申請してください。

問い合わせ：戸籍住民課
【電話】21-5553【FAX】21-0010

■還付申告について
令和4年分の確定申告は、5年間(令和5年1月1日～令和9年12月31日)行うことができます。還付申告で申告相談を希望する人は、3月16日(木)以降、税務署での申告相談を利用してください。確定申告会場の混雑回避にご協力をお願いします。

○申告時に必要な主な物

※1　顔写真入りの身元確認書類を持っていない人は、健康保険証や年金手帳などの2つ以上の身元確認書類を持参してください。また、令和2年5月25日以降に発行されている「個人番号通知書」は番号確認書類には利用できません。
※2　医療費控除を受ける場合、「医療費控除の明細書」(記入済みのもの)が必要になります。「医療費控除の明細書」は、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで取得、作成できます。医療費またはスイッチOTC薬購入費の領収書および保険金等で補てんされた金額の分かる書類の提示のみでは医療費控除を受けることはできません。また、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署または市から求められたときは、提示または提出しなければなりません。)
※3　医療費通知とは、(1)被保険者などの氏名、(2)療養を受けた年月、(3)療養を受けた人、(4)療養を受けた病院などの名称、(5)被保険者などが支払った医療費の額、(6)保険者などの名称が記載されたものをいいます。なお、(1)から(6)のいずれかの記載がない「医療費のお知らせ」などでは、明細書の記載を省略することはできません。
※4　セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例として、健康の維持増進・疾病の予防のために、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品や一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
※5　障害者控除対象者認定書とは、介護保険の要支援または要介護認定を受けている65歳以上の人で一定の要件に該当する場合に発行できる書類です。詳しくは介護保険課(【電話】21-5647【FAX】20-8555)へ問い合わせてください。
※6　ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を行った人でも、市・県民税申告または確定申告をする場合は、寄附金控除も改めて申告する必要があります。
※7　住宅の取得等に関する控除とは、(特定増改築等)住宅借入金等特別税額控除、住宅耐震改修特別控除および住宅特定改修特別税額控除などのことをいいます。なお、市・県民税において住宅借入金等特別税額控除が適用されるのは、所得税において(特定増改築等)住宅借入金等特別税額控除の適用があり所得税で控除しきれなかった場合に、一定の計算方法で得た額を控除します。

問い合わせ：
市・県民税の申告…課税課市民税係【電話】21-5534【FAX】21-5535
所得税の確定申告…伊勢税務署【電話】28-3191〔自動音声案内〕