文字サイズ
自治体の皆さまへ

令和3年度の後期高齢者医療保険料

24/52

東京都青梅市

被保険者の皆さんが病気やケガをしたときの医療費などの支払いに充てるため、被保険者一人ひとりに保険料を納めていただきます。
保険料率は2年ごとに見直され、都内で均一となります。令和3年度の保険料率は、令和2年度と同じ保険料率となります。

■保険料の決め方
保険料は被保険者一人ひとりにかかります。保険料額は、被保険者一人ひとりが均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。

※賦課のもととなる所得金額…前年の総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。

■保険料の軽減
所得が一定基準以下の方に対して保険料の軽減を実施しています。また、所得の申告が必要となる場合があります。

○均等割額
同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減しています

・65歳以上(令和3年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円(高齢者特別控除額)を差し引いた額で判定します(この15万円は所得割額の計算では適用されません)
・世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります
・世帯の判定は毎年度4月1日時点(年度の途中に東京都で資格取得した方は資格取得時)で行います。

○所得割額の軽減(東京都後期高齢者医療広域連合独自の政策)
被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。

○被扶養者だった方の保険料の軽減
後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合を除く)の被扶養者だった方は、加入から2年を経過する月まで均等割額の軽減を受けることができ、当面の間所得割額はかかりません。

低所得による均等割の軽減に該当する場合は、軽減割合の高いほうが優先されます。

■保険料の納め方
・普通徴収(納付書での支払い)…特別徴収の対象でない方
・特別徴収(年金からの天引き)…一定条件を満たす方
※対象の方でも年金から天引きに切り替わるまでの一定期間は普通徴収(納付書による納付)での納付となります。

問い合わせ:
・制度について…東京都後期高齢者医療「広域連合お問合せセンター」
【電話】0570・086・519(IP電話、PHSからは【電話】03・3222・4496)
【FAX】0570・086・075
・個人情報を含むことについて…市保険年金課後期高齢者医療係

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU