≪特集≫令和4年度 施政方針(2)

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◆2.健康でいきいきと暮らせるまち
・特定健診については、コロナ禍により受診者数が大きく減少したことから、市民の皆さまに受診の大切さを改めてお知らせし、引き続き、適切な受診勧奨やSNSによる予約受け付けなどを行いながら、受診しやすい環境を整え、生活習慣病の早期発見・早期治療につなげます。

・令和4年度から令和8年度までを計画期間とする「第4次大村市食育推進計画」に基づき、市民が食に関する感謝の心を育み、心身ともに健康な生活を送れるよう、食育の推進を図ります。

・地域における資源開発やネットワーク構築を担う生活支援コーディネーターの体制強化を図り、地域の支え合い活動を促進するなど、「地域包括ケアシステム」のさらなる充実を図ります。

・認知症高齢者は、今後も増加が見込まれるため、介護予防教室など予防のための取り組みを継続しながら、認知症サポーター養成講座の開催など、認知症のさらなる理解促進を図り、「予防」と「共生」を両輪とする施策を推進します。

・障がい者の社会参加を促進するため、障がいのある人とない人との相互理解を深める「心のバリアフリー」を推進します。また、研究機関との連携により、ICTを活用した遠隔手話サービスの導入に向けた検討を進めるなど、社会参加しやすい環境づくりに努めます。

・自殺対策については、コロナ禍が長期化する中、さまざまな要因から自殺リスクが高まり、全国的に働く女性の自殺者数増加が顕著となっているため、引き続き、相談対応や普及啓発に努めながら、昨年8月から実施している「女性のためのつながりサポート事業」により、孤独・孤立で不安を抱える女性の支援にも取り組みます。

・大村市総合運動公園について、本年3月25日に、市内最大の遊具エリアを有する「ぼうけん広場(愛称：クジラの公園)」を一部先行して供用開始します。また、令和5年3月開催予定の第41回全国高等学校男子ソフトボール選抜大会に向け、大会実行委員会とともに開催準備を行いながら、施設整備を推進します。

◆3.安全・安心なまち
・頻発化・激甚化する自然災害から市民の生命・身体・財産を守るため、引き続き、消防団や消防署、自衛隊などの関係機関と連携し、災害に強い、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みを進めます。

・消防団員の確保については、厳しい状況が続いていますが、報酬の見直しをはじめ、休団制度の創設や機能別消防団員の導入など、団員が活動しやすい環境を整え、消防団への加入促進に努めます。

・郡川流域の浸水想定区域内において、洪水などで浸水した際の地面から水面までの高さを示す、浸水深の表示案内板の設置に向けた取り組みを進めるなど、今後想定される水害リスクに備え、関係者・団体と協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策を推進します。

・令和2年7月豪雨災害や令和3年の長雨などで被災した農地・農業用施設については、できるだけ早い復旧工事の完了に向け、引き続き、復旧事業に取り組みます。また、現在も全面通行止めが続いている市道似田ノ尾北ノ川内線については、被災した斜面の管理者である国と連携し、早期に通行止めの解除ができるよう取り組みます。

・安全な自転車活用を推進し、市民の健康増進や環境負荷低減などを図るため、「大村市自転車活用推進計画」に基づき、市内21路線の自転車ネットワークのうち14路線について、自転車通行帯を示すブルーラインや青色の矢羽根マークの路面標示を行うなど、安全で快適な自転車通行空間の整備を進めます。

◆4.活力に満ちた産業のまち
・国や県などの関係機関と十分な連携を図りながら、新工業団地の残り2区画の早期完売を目指すとともに、市内企業などへの支援に努めるなど、企業誘致活動と新たな雇用の創出に全力で取り組みます。

・創業支援や創業後の支援体制を強化するため、創業塾に加え、創業者同士のよりよい交流につながるための拠点づくりに取り組みます。

・魅力ある観光地づくりを進め、観光客の誘客や滞在時間の延長につなげるため、日本遺産「砂糖文化を広めた長崎街道～シュガーロード～」沿線他市と連携を図りながら、本市の特産品やスイーツなどのPRに努めるとともに、観光客受入環境の整備に向け、旅行先で仕事をしながら休暇を楽しむワーケーションなどの「新しい旅のスタイル」に関するモニターツアーを行います。また、本市が持つ豊かな自然環境や歴史・文化など多様な観光資源を活かしたグリーン・ツーリズムを推進します。

・農業の持続的な発展と豊かで住みよい地域社会の実現を図るため、令和5年度から10年間を計画期間とする「第2期大村市農業基本計画」を策定します。

・新規就農者の早期定着・確保を図るため、新たに、圃場に近い納屋付きの空き家に居住する就農者への家賃補助を開始し、ハウスの新設や設備などの導入時の支援、農業技術習得のための研修支援を行います。

・市場調査やメディアを通じた生産・販売戦略の検討などを行う中山間地域における所得確保推進事業については、出品農産物の対象地域を拡大するなど、農産物の付加価値向上を推進し、さらなる所得向上を目指します。

・畜産業の振興については、本年10月に開催される全国和牛能力共進会において、「大村生まれ・大村育ち」の長崎和牛が日本一を獲得できるよう支援し、長崎和牛の産地としての知名度向上につなげます。また、畜産物の安定生産を図るため、畜舎の暑熱・防寒対策や鳥インフルエンザなどの防疫対策を支援します。

・森林の適切な管理・活用を促進するため、森林環境譲与税を活用し、森林所有者への意向調査や現況調査、森林施業プランナー資格取得への助成などを継続するとともに、木材利用の促進や森林の持つ公益的機能の普及啓発などに取り組みます。

・魚価の向上と販売経費の削減につなげるため、大村で獲れた青ナマコ「琴俵(ことだわら)」をはじめ、ウニやサザエなどの水産物などを販売する「浜んこらあさいち」の開催を支援し、大村の水産物の魅力発信と知名度向上、地産地消を推進します。

・資源管理型漁業を推進するため、市内の漁業協同組合が取り組む稚ナマコやカサゴなどの種苗放流やイカシバの設置に対する支援を行うとともに、大村湾内の漁業協同組合で構成する大村湾栽培漁業推進協議会が取り組む種苗放流に対する支援も行います。

・漁場環境の保全を図るため、新たに、漁業者が所有する漁船の廃船処理費用に対する補助を行います。