≪特集≫令和4年度 施政方針(4)

7／46

◆6.持続可能な行財政運営と市民協働の推進
・新庁舎建設について、建設候補地に関する市民説明会や市民アンケート調査などを実施し、新たな市役所の位置を決定します。

・新しいデジタル技術やサービスの導入に関する基本的な考え方や方向性を示す「大村未来都市構想」を策定し、重点分野である「教育」「医療・ヘルスケア」「コミュニティ・防災・防犯」「産業」「交通」「行政」を中心に、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向けた取り組みを推進します。

・新たに「デジタル推進課」を設置し、「大村未来都市構想」とあわせて策定する「大村市DX推進計画」に基づき、行政手続きのオンライン化を進め市民の利便性を向上させるとともに、行政サービスのデジタル化には欠かせない、マイナンバーカードの交付率向上および活用促進を図ります。

・新たに文書管理・電子決裁システムを導入し、公文書の適正管理や迅速な業務を推進するなど、デジタル技術の活用による業務効率化を図るとともに、事務処理ミスの防止、職員の危機管理意識の向上およびコンプライアンス徹底のため、内部統制機能の充実・強化に努めます。

・人口10万人達成に向けて、「第2期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、移住に関する情報発信や、寄り添い型の相談対応などに加え、ポスト・コロナ時代を見据えた「オフライン」と「オンライン」それぞれの強みを活かしたプロモーションにより、交流・関係人口の創出・拡大および移住・定住を促進する施策を展開します。

・官民一体となって、防衛省などに対し誘致活動を行ってきた水陸機動団については、陸上自衛隊竹松駐屯地への配備が決定しました。自衛隊には、本市の地域コミュニティの維持・活性化に大きく貢献していただいており、大規模災害が頻発している昨今、その存在は大変心強く、市民の安全・安心な暮らしの支えになっています。水陸機動団の配備により、さらに国防に寄与するとともに、本市の発展につなげます。

・町内会加入率の向上を図り、地域コミュニティの活性化につなげるため、大村市町内会長会連合会や関係団体と連携しながら、魅力ある町内会づくりを支援するとともに、官公庁や企業などに対する町内会加入促進の協力依頼を行うなどの取り組みを推進します。

・モーターボート競走事業については、令和2年度の売上額および収益額が過去最高を記録し、悲願であった初の年度「売上日本一」を達成しました。
本年3月には、SGレース「ボートレースクラシック」を開催し、11月には、エクストリーム広場をリニューアルします。リニューアルにより、スケートボードパークを県内最大級に拡張するとともに、ボルダリングスペースを新設し、新たなファン層の拡大につなげます。12月には、いよいよSGレースの最高峰である「グランプリ(賞金王決定戦)」を開催します。大都市以外でのグランプリの開催は初めてとなりますが、レースの成功に向け、職員一丸となって取り組みます。令和4年度も「売上日本一」を目指し、市財政への貢献に努めます。

・財政運営については、安定した財源の確保や施策の費用対効果などを十分考慮した事業を展開するなど、引き続き、限りある財源を効率的に配分し「大村市財政運営基本方針」に掲げる健全で持続可能な財政基盤の構築に取り組みます。

・新たな財源確保策として、地方公共団体が実施する地方創生の取り組みに対し、企業から寄附を促すことにより、地方への資金の流れを高め、地方創生を推進させることを目的とした地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」を活用した、事業の実施に取り組みます。

→企画政策課(内線226)