文字サイズ
自治体の皆さまへ

消費生活情報 くらしのまど

16/44

東京都葛飾区

■賃貸アパート退去時の原状回復費用のトラブルに気を付けましょう
賃貸アパート退去時に高額な原状回復費用を請求されるトラブルが発生しています。
今回は、その事例とトラブルに対処するためのアドバイスを紹介します。

◇事例
3年前、築20年で家賃8万円の賃貸アパートに入居し、家賃1カ月分の敷金を支払った。
先日退去したところ、敷金は戻らず、壁紙の全面張り替えなどの原状回復費用の不足分10万円を請求された。
タバコは吸っていたが、負担額が高過ぎる。
◇アドバイス
賃貸借契約が終了した場合には、借主は賃借物を原状(元の状態)に戻して貸主に返還する義務があると考えられています。
ただし、令和2年4月に施行された改正民法で、通常使用と経年劣化による損耗(そんもう)については、借主は原状回復義務を負わないことが明記されました。
一方、タバコを吸っていた、ペットを飼っていたなどの場合は通常の使用とはみなされず、借主に原状回復義務があります。
原状回復させる場合の補修費用の負担割合について、国土交通省の原状回復ガイドラインでは経過年数を考慮して算定するとしています。
しかし、補修費用の負担割合について、ガイドラインと異なる内容の契約を貸主と結んだ場合は、その契約内容が優先されるので、注意が必要です。
トラブルになった場合は、契約内容を確認するとともに、国土交通省のガイドラインの考え方を参考にしながら貸主と交渉してみましょう。
困ったときは、消費生活センター(【電話】03-5698-2311)にご相談ください。

■原状回復義務を負わない損耗の例
・壁紙やカーペットなどの年月の経過による日焼け
・人の出入りによる汚れや擦り切れ
・家具を置いていない部分の退色など

担当課:消費生活センター(立石5-27-1 ウィメンズパル内)
【電話】03-5698-2311

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU