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令和3年度住民税税制改正(2)

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兵庫県上郡町

4.扶養控除等の所得金額要件の見直し
給与所得控除・公的年金等控除の各10万円引き下げと基礎控除の10万円引き上げにより、扶養親族などの合計所得金額の要件も見直されます。

5.ひとり親控除の創設と寡婦(夫)控除の改正

(1)合計所得金額が500万円以下の単身者に限り、生計を同じにする子(総所得金額などが48万円以下)がいる場合は、「ひとり親控除」(30万円)が適用されます。
(2)(1)以外の寡婦は引き続き、寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族がいる寡婦も、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定します。
※住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある人は対象外です

6.所得金額調整控除の創設
次に当てはまる場合は、給与所得から所得金額調整控除が適用されます。

1)給与などの収入金額が850万円を超え、次の(1)から(3)のいずれかに当てはまる場合
(1)自身が特別障害者に当てはまる
(2)23歳未満の扶養親族がいる
(3)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる
給与収入(1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当する金額が給与所得から控除されます。

2)給与所得控除後の金額および公的年金などに係る雑所得の金額があり、これらの合計額が10万円を超える場合各所得金額(10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額が給与所得から控除されます。

7.その他
調整控除の改正:合計所得金額に関わらず、一定の計算方法で算出されていましたが、合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外になります。
非課税の範囲:非課税を判定する所得金額に10万円を加算します。
ひとり親世帯に対する新たな非課税措置:ひとり親世帯の非課税措置が、これまでは児童扶養手当を受給している人に限られていましたが、これからは受給の有無に関わらず、前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親が対象になります。
※住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」と記載がある人は対象外です

問合せ:税務課課税係
【電話】52-1113

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