業務によって感染した場合 労災保険給付の対象となります

29／35

職場で新型コロナウイルスに感染した方へ

■対象となるのは?
・感染経路が業務によることが明らかな場合
・感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務※に従事し、それにより感染した蓋然性が強い場合
※(例1)複数の感染者が確認された労働環境下での業務
※(例2)顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務働環境下での業務
・医師・看護師や介護の業務に従事される方々については業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象
・症状が持続し(罹患後症状があり)、療養等が必要と認められる場合も保険給付の対象

■労災保険の種類
業務に起因して感染した労働者の方やそのご遺族の方は、正社員、パート等の雇用形態によらず、次のような保険給付を受けられます。
また、保険給付の請求は、労働者ご自身が行うものです。感染経路が不明であることなどにより、請求書に会社から証明が受けられない場合、まずは労働基準監督署にご相談ください。
詳しくは厚生労働省HPのQandA(項目「5労災補償」)をご覧ください

◇療養補償給付
(1)労災指定医療機関を受診すれば、原則として無料で治療を受けることができます。
(2)やむを得ず労災指定医療機関以外で治療を受けた場合、一度治療費を負担してもらい後で労災請求をすることで、負担した費用の全額が支給されます。

◇休業補償給付
療養のために仕事を休み、賃金を受けていない場合、給付を受けることができます。
給付日：休業4日目から
給付額：休業1日あたり給付基礎日額の8割(特別支給金2割含む)
※原則として「給付基礎日額」は発症日直前3か月分の賃金を暦日数で割ったものです

◇遺族補償給付
業務に起因して感染したため亡くなった労働者のご遺族の方は、遺族補償年金、遺族補償一時金などを受け取ることができます。

お問い合わせは、お近くの労働局・労働基準監督署へ
厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署