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《特集1》新型コロナウイルス感染症関連情報(6月10日現在の情報です)(3)

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岡山県倉敷市

■倉敷市事業継続特別支援金《独自》
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、影響を受けた市内事業者の皆さまに、事業継続の一助としていただくための、事業全般に広く使える支援金です。申請期限など詳しくは、決まり次第、市ホームページなどでお知らせします。
対象:次の(1)~(3)を満たす法人・個人事業主。
(1)市内に主たる事業所を有する
(2)令和3年1月以降の他県を含む緊急事態措置・まん延防止等重点措置による影響を受けた(岡山県の休業・時短要請を受けて協力金の対象となる法人・個人事業主を除く)
(3)3年1月~6月までのいずれかの対象月の売上高が、元年または2年の同月比で30パーセント以上減少している
※比較月を含む事業年度の月平均売上高が支援金額以上の場合のみ、本制度の対象となります。
支援金額:法人は20万円、個人事業主は10万円。1回限り
主な必要書類:対象月の売上高が分かる帳簿の写し、比較月を含む年の確定申告書類など
申請方法:本庁事業継続支援室(〒710-8565西中新田640)に郵送で。本庁事業継続支援室、児島・玉島・水島・真備の各支所産業課に設置している受付ボックスに提出も可(平日9時~17時)

問合せ:本庁事業継続支援室
【電話】426-3050(平日9時~17時)
市ホームページ番号:140773

■発熱や体調不良のときは「かかりつけ医」などに相談してください
新型コロナウイルス感染症は、発熱や咳(せき)などの風邪症状や下痢などの消化器症状がある場合があります。こうした症状がある場合は、無理をして学校や職場などに行かないようにし、「発熱患者等の診療・検査医療機関」で相談・診療・検査をしてもらいましょう。かかりつけ医がいる場合は、まずはかかりつけ医に相談してください。

◆かかりつけ医がいない場合は、県ホームページで探すか、倉敷市新型コロナウイルス受診相談センターに電話相談を。
◇県ホームページ
「岡山県 新型コロナ」で検索を。

◇倉敷市新型コロナウイルス受診相談センター
【電話】434-9819(9時~21時。(土)(日)(祝)(休)は9時~17時)
※21時~9時、(土)(日)(祝)(休)の17時~9時は応答メッセージに従ってください。
【FAX】434-9805(9時~17時)

■熱中症に気を付けましょう
マスクを着けて過ごすことで、熱がこもりやすく、喉の渇きを感じにくくなるため、特に水分補給には注意が必要です。屋外で人と十分な距離(2メートル以上)を確保できるときは、マスクを外しましょう。

問合せ:市保健所保健課
【電話】434-9800

■その他の支援事業
市ホームページで支援情報を随時更新しています。適用期間が延長されている支援もありますので、詳しくは、市特設ホームページhttps://www.city.kurashiki.okayama.jp/coronavirus/で確認してください。

◇低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)
低所得の子育て世帯で、ひとり親世帯以外の世帯に給付金を支給します。
対象児童:
(1)令和3年4月分~4年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給対象児童
(2)3年3月末時点で、(1)以外の18歳未満の児童(心身に重度・中度の障がいがある場合は20歳未満)
※低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の対象となった児童は対象外
支給対象者:対象児童の養育者で、3年度の住民税均等割が非課税の人、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、3年1月以降の収入が住民税非課税相当に下がった人
支給金額:児童1人当たり5万円
申請期間:7月5日(月)~4年2月28日(月)まで。3年4月分~4年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている人で、3年度の住民税均等割が非課税の人は申請不要

問合せ:
本庁子育て支援課【電話】426-3314
児島保健福祉センター福祉課【電話】473-1119
玉島保健福祉センター福祉課【電話】522-8118
水島保健福祉センター福祉課【電話】446-1114
真備保健福祉課【電話】698-5113

◇傷病手当金
新型コロナウイルス感染症に感染するなどして、療養のために労務に服することができない人に支給します。事前に電話で問い合わせてください。適用期間が延長になりました。
対象:国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している被用者(事業所などに雇用され、給与などを支払われている人)で、療養のため入院するなどした休暇が無給などの人や、その後亡くなった人の家族など
支給金額:日額給与の3分の2相当額の4日目以降の休暇日数分
適用期間:令和2年1月1日~3年9月30日(木)
※他の健康保険に加入している人は、各医療保険者へ問い合わせを。

問合せ:
国民健康保険…本庁国民健康保険課【電話】426-3281
後期高齢者医療制度…本庁医療給付課【電話】426-3395

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