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固定資産税のお知らせ(2)

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山形県中山町

■固定資産税Q and A
Q.別の土地に住宅を新築し、これまで住んでいた住宅を取り壊しました。これまで住んでいた土地の税額が急に高くなりましたが、どうしてですか?
A.土地の税金は一定の条件を満たす住宅が建っていると住宅用地の特例軽減が適用され、税額は低くなります。ご質問の場合は、取り壊した家屋分の税金はなくなりますが、土地に対する軽減がなくなるため、土地の税金は高くなります。
※住宅用地の特例軽減…住宅1戸当たり土地200平方メートルまでは固定資産税課税標準額が評価額の6分の1に、200平方メートルを超える部分は3分の1に軽減されます。

Q.平成30年に木造2階建て住宅を新築しましたが、昨年に比べ固定資産税が急に高くなりました。どうしてですか?
A.一般の新築住宅に対する税額の軽減(3年間)が終了したためです。なお、認定長期優良住宅の場合は軽減適用期間が5年間になりますので、平成28年新築のものが軽減終了となります。

Q.家屋の評価額は年々下がるのですか?
A.年々下がるわけではありません。3年ごとに評価額の見直しを行いますので、その評価替え年度以外の年の評価額は変わりません。ただし、増築や一部取り壊しなどをした場合は評価額が変わります。

▽家屋の評価方法
評価額=再建築価格(※1)×経年減点補正率(※2)
※1 再建築価格…評価対象となる家屋と同一のものを評価時点で、新築するものとした場合に必要とされる建築費
※2 経年減点補正率…建築後の年数経過による損耗の状況による減価分をみる率

▽固定資産税の税額算定の流れ
(1)固定資産を評価し、決定した評価額をもとに課税標準額を算定
(2)課税標準額×税率(1.4%)=税額
※課税標準額…税額を算出する基礎となる価格で、家屋は評価額がそのまま課税標準額になりますが、土地については住宅用地の特例や負担調整措置があり、評価額より低くなる場合があります。

■固定資産の所有者(納税義務者)が死亡した場合、翌年度は誰が納めるの?
登記簿または固定資産税の課税台帳に所有者(納税義務者)として登記・登録されている者が賦課期日である1月1日前に死亡した場合は、「現に所有している者」が翌年度の納税義務者となります(賦課期日前に相続登記が完了している場合を除きます)。

▽注意
「現に所有している者」=登記または課税台帳に登録されている所有者(納税義務者)の法定相続人(原則)
・相続開始と同時に、法定相続人全員の共有資産となります。
・居住者だけが法定相続人とは限りません。

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