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自治体の皆さまへ

ながら町議会だより(3)

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千葉県長柄町

■鶴岡喜豊議員(一問一答方式)
1.民生委員の活動について
問:議員
榎本地区の民生委員は、町長と一緒に担当地区の各家庭を訪問し、山之郷西部地区の民生委員は、期日前投票に高齢者の送迎を行い支持者の投票をさせ、担当地区以外の高齢者まで期日前投票に連れて行こうとした。これらは民生委員法第16条の民生委員は、その職務上の地位を政党または政治目的に利用してはならないと明記されており、民生委員法第16条に抵触していると考えるが、町長の考えは。
答:町長
民生委員も職務を離れて個人として政治活動を行うことまで禁止したものではない。
問:議員
個人の家を訪問する、高齢者を期日前投票に連れて行く、地区外の高齢者まで乗せて行こうとしたのは政治活動と考えないか伺う。
答:町長
その方個人としての活動と考える。

2.地方自治体の二元代表制と諮問機関について
問:議員
町内に配布された、しばた孝後援会の討議資料によると、三月議会で公民館の建設予算は可決され、九月議会で地質調査の補正予算が否決され公民館建設の事業計画は白紙撤回されたなど間違いだらけで、公民館検討委員会の答申に反対した議会は、町民不在の議会審議であると議会審議を否定しており、反対したから、測量調査費に実際は約400万だが、1,400万円も税金が無駄に使われたと記載されており、無駄を誇張するために1,000万円も上乗せし、悪意を感じる討議資料である。
二元代表制とは、町長が意見を求めるため諮問機関を設置し会議、答申を求め、議会が審議、採決するのが役目で、その是非を決めるのは、主権である町民であり、そのために選挙で直接、町長と議員を選ぶものと考える。議員が諮問機関の答申に反対したから町民不在の議会審議になる、税金の無駄使いと考えるのか町長の考えは。
答:町長
地方自治法を遵守することは地方公共団体の責務であり、議会とともに車の両輪となって町民の負託に対する責任を果たすべきものと考える。
問:議員
しばた孝後援会の討議資料は、大岩氏を誹謗中傷し茂原警察に名誉毀損で告発された。
県の選挙管理委員会の認可を受けた後援会の討議資料が、間違いだらけで、他人を誹謗中傷するものでよいのか。
答:総務課長
討議資料を持っていないので正しいか間違っているか分からない。
問:議員
町長は、諮問機関の在り方についてどのように考えているか。
答:町長
広く住民や住民代表の意見を聞くためには、大変重要な機関であると考えている。

3.責任世代というスローガンについて
問:議員
月岡町長が使用した責任世代というスローガンは、救心製薬(株)の広告コピーで、商標登録されていれば大問題だと思う。選挙公報にも責任世代の51歳と大きく掲載され、しばた孝後援会の討議資料の大岩氏は、スローガンに一貫性がないと掲載されていたが、私も一回目と二回目の選挙ではスローガンは違っており違うのは当たり前だと考えているが、それより救心製薬(株)の広告コピーを真似て、自分が考えたように使用するほうがよほど問題だと考えるが町長の考えは。
答:町長
いろいろなものを背負う世代のことで、これからの町づくりには、様々な場面で積極的に町行政に参画してもらうことで、より一層町を活性化していきたいとの思いから選挙のスローガンとした。
※「責任世代」は商標登録されていません。

■神﨑清美議員(一問一答方式)
1.商工業への支援について
問:議員
長柄町における中小・小規模事業主、特に今後の商工業の発展に、これまでの太いパイプを活用した支援を行いたいという考えが月岡町長にあるようだが、具体的に説明願う。
答:町長
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により日常生活や地域経済活動への影響が多くの産業分野に広がる中、原油などエネルギー関連をはじめ、穀物や資材の高騰による社会経済への影響が深刻化している。こうした中、町内の事業者に対し、地域社会を支えていただいていることに感謝している。
太いパイプを活用した商工業への支援については、私がこれまで、議員活動や町商工会の役員などを務めさせていただいた間に築かれた幅広いネットワークを最大限活用し、町商工業の支援に努めていきたいと考えている。
具体的な施策は、なるべく早い段階に取り組みたい。今後、町内の商工業の活性化に寄与する支援策を、町商工会をはじめ、関係機関と連携を密にし、情報を共有しながら必要な施策を進めたい。
問:議員
町の商工業、特に個人商店や個人事業主は、後継者問題、事業承継の課題を抱えている。あと10年を超えると、どれだけの個人商店、事業主が残っているか分からない状況にある。恐らく今より増えることはないと思う。地域の高齢者が今まで身近な商店で買物ができていたものができなくなると、いわゆる買物難民の発生にもつながると思っている。
今回は、町の商工業者も協力する移動販売について、担い手として起業したい移住者の方々もいると思うが、支援を考えているか。
答:産業振興課長
いわゆる買物難民に対する町の対策については、平成29年度に、町商工会と連携し、自治会加入世帯を対象に買物に関するアンケートを実施した。そのアンケートと、高齢者福祉の視点を基に、商工会で実行委員会、事業者懇談会を開催して、移動販売など町内商店活性化のための新しいビジネスプラン作成に向けた協議を進めた経緯があるが、事業の実現化に至らなかったものと承知している。
町としては、現在、買物弱・困難者の対応の一つのツールとして、高齢者等外出支援策としてタクシー利用助成事業、また移動販売に関しては、民間事業者一者が既に町内で活動されている。また、今年に入ってから、地域のスーパーなどから町内で移動販売業に参入したい旨のお話をいただいているところである。
移動販売を起業したい移住者等への支援については、新たに起業する個人事業者や団体について継続性や妥当性が認められた場合、長柄町創業支援補助金や町づくり活動運営費補助金の支
援策があるので、そちらを活用いただきたい。
地域商店の活性化と買物弱者・困難者の対策は、互いにバランスの取れた施策の構築が必要であり、町商工会、地域商店、そして町と協力が不可欠なものなので、互いに連携協力して町民の買物環境への対応を図りたい。

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