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監査結果を公表します(第4‐1号)

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北海道真狩村

地方自治法第199条第9項の規定によって、令和3年度第1回定例監査の結果を次のとおり公表します。
なお、本監査は真狩村監査基準に準拠して実施しました。
令和3年7月28日
真狩村監査委員 印南正治
同 佐々木義光

1、監査年月日
令和3年7月28日(1日間)

2、監査場所
真狩村役場監査室

3、監査の種類
地方自治法第199条の規定に基づく定例監査

4、監査対象
(1)税等滞納繰越金の徴収状況
・所管課及び監査項目

5、監査の着眼点
村税等の滞納徴収状況の把握と徴収に向けた取組・対策等の調査

6、監査の実施内容
監査対象項目について各所管課に対し提出を求めた村税等の滞納徴収状況についての監査資料に基づき、関係職員から説明を聴取するなどの方法により実施した。

7、監査の結果
令和3年度末の村税等の滞納徴収状況について調査した結果、貸地料、保育料、駐車場使用料、下水道受益者分担金、高校授業料については、収入未済額がないことを確認した。
なお、収入未済額合計は1千98万7864円となり、令和2年度と比較すると41万4681円の増となり、昨年度までは9年連続で減少していたが、今年度については増額となった。この要因ついては、新規の高額滞納が発生したことにある。ただし、この件を除くと、新規の滞納者はいるものの、既存の大口滞納者も分納を行っており、全体的には減少傾向といえる。
全ての課において、徴収事務に関わる職員の高い意識と努力により、良好に滞納事務が執行されているものと認められる。
令和3年度中の不納欠損処理は無く、今後もできるだけ不納欠損を出さないよう、慎重に対応を求めるが、時効など法律に基づくものについては、適時適切に処理を行われたい。
また、高校に係る事務では、生徒の卒業後の徴収は相当難しいことから、在校中に滞納を出さないことが重要となるので、引き続き現年度未納ゼロを目標に、より厳しい姿勢で徴収事務に当たるよう望むものである。
村民負担の公平性を確保し、村財政の安定的な財源確保のためには、これら収入未済額の回収と収入未済額を発生させないための取組など収入未済金の削減に向けた対策は重要であることから、引き続き職員の丁寧な対応と説明により納付者に理解を求め、各課で連携しながら、滞納額が少額のうちに対策を講ずるよう、更なる適正な滞納整理に努められたい。

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