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税申告のお知らせ 1

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静岡県三島市 ホームページ利用規約等

申告受付期間:2月16日(水)~3月15日(火)

■申告受付会場と開設期間
◇市・県民税(住民税)の申告受付
日時:2月16日(水)~3月15日(火)の平日 午前9時~午後5時(午後4時まで受付)
場所:三島商工会議所 4階会議室A
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、入場制限をする場合があります。可能な限り、郵送での提出にご協力をお願いします。また、例年初日は混みあいますので初日を避けてご来場ください。
※三島市役所および三島商工会議所1階では市・県民税申告の受付を行いません。
※三島商工会議所の駐車場は有料です。市営中央駐車場を利用した場合は、受付で駐車券を提示してください。

◇確定申告(所得税及び復興特別所得税、贈与税、消費税及び地方消費税)の申告受付
・申告書は国税庁ホームページで作成できます
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で自動計算機能により、計算誤りのない申告書を作成できます。作成後は印刷して郵送等による提出またはe-Taxを利用して送信することもできます。
なお、令和3年分(令和4年1月)から、スマートフォンのカメラ機能で給与所得の源泉徴収票を撮影すれば、金額や支払者情報などを自動で入力できます。スマートフォンからのe-Taxを是非ご利用ください。

日時:2月16日(水)~3月15日(火)の平日 午前9時~午後5時
会場への入場には「入場整理券」が必要です。入場整理券はLINEアプリを使ったオンラインでの事前発行、または会場での当日配付の2通りで配付されます。会場での入場整理券の配付は午後4時までです(午後4時よりも早く終了する場合があります)。詳細は国税庁のホームページをご確認ください。なお、入場整理券の配付状況に応じて後日の来場をお願いすることがあります。
場所:三島商工会議所 1階TMOホール
※三島商工会議所の駐車場は有料です。なるべく公共交通機関をご利用ください。
※市営中央駐車場を利用しても無料になりません。
※期間中は三島税務署内には確定申告会場を設けていません。
※本年の確定申告では、公的年金を受給している人を対象として、2月10日(木)から平日のみ三島商工会議所1階TMOホールで申告相談を受け付けます。

※新型コロナウイルス感染症対策を十分に実施した上で申告会場を開設します。来場する際は、マスク着用・検温・手指の消毒などの感染予防にご協力ください。なお、発熱などの症状のある人や体調がすぐれない人は、来場を控えていただくようお願いします。

■市・県民税の申告が必要な人
令和4年1月1日に三島市に住所があり、次のいずれかの事項に該当する人
※確定申告をする人や給与所得だけで年末調整の済んだ人は、市・県民税の申告は不要です。
市・県民税の申告書が送られてきた人
令和3年中に収入のあった人
課税(所得)証明書などが必要な人
国民健康保険に加入している人
公的年金収入の金額が400万円以下で次のいずれかに該当する人
・「公的年金等の源泉徴収票」に記載のある控除以外の各種控除(医療費、生命保険など)を追加する
・公的年金に係る雑所得以外に、20万円以下の所得(事業所得、不動産所得、一時所得など)がある
※ただし、個人の状況により当てはまらない場合もあります。

■申告に必要なもの
(1)市・県民税申告書、確定申告のお知らせはがき(送られてきた人のみ)
(2)金融機関の預貯金口座のわかるもの(申告者本人名義のもの)
(3)収入や必要経費などを集計した書類(源泉徴収票、収支内訳書、青色申告決算書など)
(4)所得控除の証明書類(社会保険料、生命保険料、地震保険料、寄附金、医療費の通知書や明細書など)
※社会保険料控除の対象となる介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民健康保険税の支払額の証明書は1月17日(月)ごろに発送予定です。
※医療費控除・セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受ける人は明細書の作成が必要です。
(5)このほか控除の適用に必要な書類(配偶者の所得が分かる書類、障害者手帳、学生証など)
(6)昨年の申告書の控え(確定申告書・収支内訳書・決算書の控えなど)
(7)マイナンバーカード、通知カード、またはマイナンバーの記載がある住民票の写し
※マイナンバーカード持参の場合は(8)不要。通知カードは氏名と住所が住民票と一致しているものに限る。
(8)本人確認書類(運転免許証などの身分証明書1点、または被保険者証など顔写真がないもの2点)

■申告における注意点
・ふるさと納税ワンストップ特例を利用した人が、確定申告や市・県民税の申告をする場合、特例の適用が外れるため申告に寄附金額を全て含める必要があります。また、5団体を超える地方団体へ寄附した場合も特例の適用が外れるためご注意ください。
・年少扶養親族(平成18年1月2日以降生まれ)のいる人が確定申告する場合、申告書第二表「配偶者や親族に関する事項」に氏名などを記入し、「16」に〇をつけてください。記入がない場合、市・県民税の算出に含めることができません。

■その他の税金関係のお知らせ
・上場株式等に係る譲渡所得等・配当所得等に関して、住民税における申告不要制度を選択するには別途様式(市ホームページに掲載)の提出が必要です。
※ただし、令和3年分の申告から、上記譲渡・配当所得等の全部について、住民税における申告不要制度を選択する場合に、確定申告書の提出のみで手続きが完結できるようになります。記入方法などの詳細は市ホームページをご確認ください。

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