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自治体の皆さまへ

住宅宿泊事業(民泊)をお考えの人へ

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東京都港区 ホームページ利用規約等

住宅宿泊事業(民泊)を行うには、届け出を行い、区が交付する標識を掲示すること等が必要です。

■事業開始までの手続き
(1)届け出前の準備
・近隣住民への書面による事前周知
・住宅の安全確保措置
・管理規約等における事業禁止規定の確認(分譲マンションで事業を実施する場合)
・住宅宿泊管理業者への管理業務の委託(事業者が不在となる「家主不在型」で事業を実施する場合)
・消防署等の関係機関との相談・調整
(2)届け出
次のいずれかの方法で、住宅宿泊事業届出書等をご提出ください。
1)国が運営する「民泊制度運営システム」から申請する。
2)直接、必要書類を、生活衛生課住宅宿泊事業担当に提出する。
3)標識の掲示
区が交付する標識を届け出住宅の門扉、入り口付近等に常時掲示してください。
※届け出前の準備や届け出書類について詳しくは、港区ホームページの「住宅宿泊事業(民泊)を行う皆様へ」のページをご覧の上、ご不明な点はお問い合わせください。

■住宅宿泊事業が制限される区域と期間
区では、条例により、「家主不在型」で事業を実施する場合で、所在地が住居専用地域および文教地区に該当するときには、事業を実施できる期間が制限されます。

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問い合わせ:生活衛生課住宅宿泊事業担当
【電話】6400-0088

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〒104-0061 東京都中央区銀座3-4-1 大倉別館ビル5階

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