くらし 国民健康保険の現状と財政状況

国民健康保険(国保)は、病気やけがのときに安心して医療を受けられるよう、加入者が保険税を出し合って医療費を支え合う、大切な制度です。
主に社会保険や後期高齢者医療制度に加入していない方が対象で、伊達市では約6千200人が加入しています。
国保は、今、保険税の収入が減る一方で、医療費の支出は増加しています。これからも安心して医療を受けられるよう、加入者一人ひとりの理解と行動が欠かせません。

■1.資料で見る国保の現状
◇1　加入者数と平均年齢の推移
市の人口減少とともに、国保の加入者も年々減っています。(図1)
また、国保加入者の平均年齢はおおむね横ばいで推移していますが、市全体の平均年齢より高い状況が続いています。(図2)

図1　【伊達市の人口と加入者数の推移】

図2　【市民と加入者の平均年齢の推移】

◇2　1人当たりの国保税額と医療費の推移
市の保険税率は平成24年度から据え置いていますが、1人当たりの国保税額は加入者の所得によるため毎年変動しています。令和6年度は前年比3千666円の増でした。
一方、1人当たりの医療費は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療機関の受診控えなどによって令和2年度・3年度は減少しましたが、その後増加傾向にあり、令和6年度は過去5年間で一番高額になりました。(図3)

図3　【1人当たりの国保税額と医療費の推移】

■2.令和6年度の決算状況
国保は、国や北海道からの交付金に加え、加入者の保険税で運営されています。
交付金や加入者数の減に伴い歳入は減少する一方で、医療費は増額しており、近年は財政状況が厳しくなっています。(表1)

表1　市の収支決算状況〔単位：万円〕

※一般会計繰入金(赤字補填)はありません

令和6年度の決算では、収支不足のため、市の国民健康保険事業運営基金から5千971万円を繰り入れました。
今後もこの状況が続くと、将来的には税率を上げざるを得なくなる可能性があります。
税負担を増やさないためにも、皆さんが健康でいられるよう、健診の定期受診や生活習慣の改善など、より一層のご理解とご協力をお願いします。

■3.税負担を増やさないために
◇1　市が取り組んでいること
国の交付金は、保健事業などに積極的に取り組む市町村ほど多く配分されます。
この交付金が増えることで財源が確保できることから、加入者の負担を抑えるために、市では、次の事業に取り組んでいます。
・特定健診受診などによる生活習慣病予防やがん検診の推進
・適正な保険税算定に向けた確定申告の勧奨と収納率の向上
・医療費適正化に向けた加入者への調査(交通事故による第三者行為など)

◇2　国保加入者にお願いしたいこと
(1)特定健診・特定保健指導を受けましょう
高血圧などの生活習慣病は自覚症状がほとんどなく、放置すると脳梗塞や心筋梗塞などの引き金になり、その結果、皆さんの保険税で賄われる医療費が多くかかってしまいます。
健診は生活習慣病を予防するほか、気を付けていても避けられない病気などを見つける大切な機会です。
市では、集団健診や人間ドックを行っているほか、未受診者に案内はがきをお送りしていますので、まだ健診を受けていない方は、ぜひ受診してください。

(2)所得申告を忘れずに
保険税のさまざまな軽減措置を受けるためには、市民税・道民税の申告が必要です。
そのため、無収入の方や障害年金を受けている方は、市民税・道民税申告をしていなければ軽減措置を受けることができません。
「収入は変わっていないのに保険税が何倍にもなった」という場合は、申告漏れの可能性がありますので、担当にお問い合わせください。
また、収入があるのに申告を忘れていた場合も、適切な負担となるよう、確定申告をしてください。

(3)交通事故などで治療する場合は市にご連絡ください
交通事故などで第三者から被害を受けたとき、本来、加害者が被害者の医療費を負担することになりますが、一時的に国保で立て替えた場合は、過失割合に応じて国保から加害者に対して医療費を請求します。そのため、交通事故などで医療機関を受診したときは、担当にご連絡ください。

(4)重複受診はやめましょう
1つの病気で同時に複数の医療機関を受診する「重複受診」は、医療費を増やしてしまうだけではなく、検査や服薬が重複し、かえって体に悪影響を与える恐れがあります。
現在受けている治療に不安などがある場合は、そのことを医師に伝えて話し合ってみましょう。

問合せ：保険医療課保険医療係(市役所1階(4)番窓口)
【電話】82-3197