くらし タウントピックス(2)

◆固定資産税の一部手続きがLINE申請に対応しました
9月1日から、固定資産税に係る次の手続きがLINEで出来るようになりました。
QRコードを読み取ることで、手続きを開始することができます。
※QRコードは本紙をご覧ください。
※那須町LINE公式アカウントを友だち追加していない方は事前に友だち追加が必要です。
・税務関係書類の送付先届
・納税管理人申告書
・相続人代表者指定届
・建物異動届
・未登記家屋の所有権移転届
・家屋の利用状況に関する申告書
各手続きの詳しい情報は、町ホームページをご覧ください。
注意事項：
・一部の手続きはマイナンバーカードによる認証が必要です。マイナンバーカードをお持ちでない方や機器等の関係で認証が出来ない方、法人等は手続きができませんのでご注意ください。また、データファイルの添付が必要な場合があります。ファイルの送信などに係る通信費用は申請者の負担となります。
・手続き後、内容確認のために電話やメッセージなどを送信する場合があります。返信がない場合は、手続きができないことがあります。
・個々の事情により、書面での手続きが望ましいと判断された場合は、所定の申請用紙で再提出をお願いすることがあります。

問合せ：税務課資産税(土地・家屋)係
【電話】72-6905

◆令和8年度地域づくり事業交付金のご案内〜事前協議は10月1日からです〜
町では、地区社会福祉協議会単位で設置された地域づくり委員会や町民活動団体が、地域の課題解決や町の活性化を図るために取り組む地域づくり活動に対して、その事業経費の一部を支援します。

◇地域づくり事業交付金
対象団体：那須町地域づくり委員会、自治会、コミュニティ、町民団体、特定非営利活動法人など
対象事業：まち・ひと・しごと創生法に基づく「第2期那須町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本目標に掲げる事業で、那須町まちづくり協議会が採択した事業のうち、町長が必要と認める事業。
交付限度回数：1事業につき、最大3年間
※那須町まちづくり協議会が採択した場合に限る。
交付額：
・1年目　対象経費の8/10以内(交付限度額は800,000円)
・2年目　対象経費の6/10以内(交付限度額は600,000円)
・3年目　対象経費の4/10以内(交付限度額は400,000円)
事前協議期間：10月1日(水)〜31日(金)
※事前協議には、事業について地域で話し合いが行われ、地域住民の意見が反映されていることが確認できる議事録が必要です。
申請受付期間：11月1日(土)〜15日(土)消印有効
※詳しくは、町ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

問合せ：企画政策課総合政策係
【電話】72-6906

◆家屋の確認調査を行っています
公平で適正な固定資産税の課税を行うため、定期的に町内を巡回するほか、家屋表題登記、建築確認申請、航空写真を活用し、新増築または滅失された家屋の調査を行っています。

◇家屋が新増築されている場合
家屋表題登記や建築確認申請をもとに調査を行っています。なお、未登記の建物や課税が漏れている可能性のある建物については、職員が直接現地確認を行い判断します。課税対象となる場合は、家屋調査をお願いする通知を送付します。

◇家屋が滅失されている場合
調査により家屋の滅失を確認した場合、原則として、滅失を確認した翌年度以降に課税対象から外れます。

◇住民の皆さんへのお願い
毎年郵送する固定資産税納税通知書の内容と家屋の現状に相違などがある場合はご連絡ください。

問合せ：税務課資産税家屋係
【電話】72-6905