くらし 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料 保険税(料)の一部改定について

令和7年4月1日より、地方税法の一部改正に伴い、町の国民健康保険税条例を改正しました。

■国民健康保険税の限度額の変更
国から示された限度額を基に、本町も国民健康保険税の限度額を見直しました。

■国民健康保険税の軽減判定所得
近年の物価高騰による被保険者の負担を緩和するため、5割軽減・2割軽減の世帯に係る所得判定基準を見直しました。

※1　同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方を含む。
※2　「10万円×(年金・給与所得者の数-1)」の部分は年金・給与所得者の数が2人以上の場合のみ計算します。年金・給与所得者の数は同一世帯の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかの条件を満たす人の数です。
・給与収入が55万円を超える人(給与収入のうち事業専従者給与分を除く)
・前年の12月31日現在65歳未満かつ公的年金等収入額が60万円を超える人
・前年の12月31日現在65歳以上かつ公的年金等収入額が125万円を超える人

■令和7年度の納税通知書は、7月中旬に世帯主に送付します
届いた納税通知書にて令和7年度の保険税額をご確認ください。なお、世帯主が別の保険に加入していても、納税通知書は世帯主あてに送付する点にご注意ください。

■後期高齢者医療保険料率の改定
後期高齢者医療制度は、主に75歳以上の方が被保険者となる制度で群馬県後期高齢者医療広域連合が運営しています。被保険者のみなさまが病気やケガをした時の医療費などの支払いに充てるため、被保険者一人ひとりに保険料を納めていただきます。保険料率(均等割額と所得割率)は2年ごとに見直され、群馬県内で均一となります。
[令和7年度]
均等割額：49,100円
令和6年度と変更ありません。
所得割額：10.07%
旧ただし書き所得(前年中の総所得金額等-基礎控除額)が58万円以下の被保険者は、中間所得層の負担軽減を図るため、令和6年度に限り9.36%となっていましたが、令和7年度より10.07%となります。
基礎控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合は、43万円となります。
賦課限度額：80万円
令和6年4月1日以前に資格取得した被保険者および障害認定を受けて資格取得した被保険者は、中間所得層の負担軽減を図るため、令和6年度に限り73万円となっていましたが、令和7年度より80万円となります。

問合せ：後期高齢者医療保険料について
税務会計課・固定資産税係【電話】86-7002
群馬県後期高齢者医療広域連合【電話】027-256-7171

■後期高齢者医療保険料の軽減判定所得
後期高齢者医療制度の保険料について、令和7年度の均等割額の軽減制度は次のとおりです。
令和6年度の消費者物価の伸びの見通しなどを考慮し、5割軽減・2割軽減の世帯に係る所得判定基準が改正されました。

※「10万円×(年金・給与所得者数-1)」の部分は年金・給与所得者の数が2人以上の場合のみ計算します。
年金・給与所得者数は同一世帯の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかの条件を満たす人の数です。
・給与収入が55万円を超える人(給与収入のうち事業専従者給与分を除く)
・前年の12月31日現在65歳未満かつ公的年金等収入額が60万円を超える人
・前年の12月31日現在65歳以上かつ公的年金等収入額が125万円を超える人

問合せ：国民健康保険税について
税務会計課・固定資産税係【電話】86-7002