くらし 6年度の区の財政状況についてお知らせします(2)

■公営事業会計
普通会計以外に、下記の会計を区分しています。

■財政健全化判断比率
平成19年6月、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「健全化法」という)が制定されました。
健全化法は、自治体の財政に影響を与えるすべての会計などを対象に、健全化に関する4つの比率を公表する制度を設け、その比率に応じて健全化を図るための計画を策定する制度を定めています。
6年度決算に基づく品川区の健全化判断比率は下表のとおりで、いずれの比率も早期健全化基準値を下回っています。

*1　赤字でないことを表す。
*2　将来負担比率がないことを表す。

・実質赤字比率
一般会計などを対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。6年度の実質収支は、66億645万6千円(5.42%)の黒字により「-」表示となります。
・連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率です。6年度の連結実質収支は、84億683万7千円(6.90%)の黒字により「-」表示となります。
・実質公債費比率
借入金の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化したもので、3カ年平均で算出します。算定の結果、早期健全化基準の25.0%を大きく下回る△3.0%となりました。
・将来負担比率
一般会計などが将来負担すべき実質的な負債を把握するための比率です。6年度は、将来負担額に対し充当可能財源が上回る結果となり、将来負担比率は、「-」表示となります。

■6年度に実施した主な事業
○財政の運営方針など
6年度は、区民の不安や不満などの「不」を取り除き、ニーズに応じた多様な選択肢を提示することで未来に希望の持てる社会をつくるべく、「区民の幸福(しあわせ)」、すなわちウェルビーイングの視点から予算を編成し、4つの重点政策の推進に取り組みました。

○4つの重点政策に基づき取り組んだ主な施策
・安全・安心を守る
木造住宅などの耐震診断費用の全額助成、全区民への携帯トイレ無償配布、共同住宅へのエレベーター用防災チェア無償配布、女性視点での防災備蓄・避難所運営の見直し、個人住宅の防犯カメラ・録画機能付ドアホンの設置費用助成、コンビニエンスストア89カ所へのAED設置　など
・社会全体で子どもと子育てを支える
区立学校の補助教材費を無償化、認証保育所・認可外保育施設・企業主導型保育事業の所得制限のない保育料助成、産後ケア事業の対象者・利用回数の拡大、未就園児定期預かり事業の拡充、すまいるスクール全37カ所で夏休み中の仕出し弁当の配達、不妊治療医療費助成　など
・生きづらさをなくし住み続けられるやさしい社会をつくる
救急安否確認システムの無償提供、介護職員などへの区独自の居住支援特別手当を創設、小学校・義務教育学校前期課程の全校に発達障害教育支援員を配置、増加する不登校児童・生徒への対策(マイスクール西大井の開設、全区立学校へ校内別室指導支援員を配置)、いじめ問題への対策(全児童・生徒を対象としたいじめ予防授業の実施、全教員・学校管理職向け研修の実施)　など
・未来に希望の持てるサステナブルな社会をつくる
製品プラスチック回収の本格実施、中小企業への販路拡大や人材スキルアップの支援、プレミアム付区内共通商品券の発行による区内消費の喚起、しながわシティランの開催　など

○重点的・緊急的に取り組んだ施策
物価高騰などへの対策として、補正予算などを編成し、以下の施策に重点的・緊急的に取り組みました。

〔1〕区民生活、区内経済の安定に向けた支援(44億2,161万7千円)
・定額減税補足給付金
・住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金
・子育て世帯生活支援特別給付金
・ひとり親世帯臨時特別給付金
・物価高騰等総合支援資金融資あっせん
・省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金
・保育所等物価高騰対策支援金

〔2〕子育て世帯への支援(5,892万円)
・特別支援学校補助教材費保護者負担軽減事業
・小児インフルエンザワクチン接種費用助成
・子育て世帯お米支援プロジェクト

〔3〕災害対策(5,389万8千円)
・トイレトラック購入費
・災害時応急物資購入費(授乳服等備蓄)

〔4〕健康・福祉(3億2,134万3千円)
・若者の心と体の健康相談事業
・高齢者新型コロナウイルスワクチン接種委託
・災害時自動安否確認システム(高齢者安否確認事業)

※主要な施策を記載しています。