くらし INFORMATION(4)

■[案内]国民健康保険の納税通知書を発送します
令和7年度国民健康保険(国保税)の納税通知書は6月17日付で世帯主へ発送します。
※世帯主が国保に加入していない場合でも、納税義務者である世帯主宛に送付します。
国保は、加入者が病気やけがをしたときにかかる医療費のほか、高齢者の医療費の支援もしています。
国保税率：国保税は前年中の所得や世帯の加入人数によって課税されます。

▽令和7年度の保険税率

◆国保税は資格のある月から月割で徴収します
国保の加入・喪失日は届出日ではなく、関市への転入・転出日や職場の健康保険を喪失・加入した日などとなります。国保税は加入月分から発生し、国保税の喪失については喪失月の前月分までとなります。届出が遅れると国保税の納付や払戻しに大きな影響が出ます。異動があった場合は、お早めに照会先または各地域事務所(西部支所
を除く)へ届け出てください。

◆国保税の軽減
4月1日現在で加入している人(国保に加入していない世帯主を含む)の所得額により、世帯の均等割額、平等割額が減額される場合があります。ただし、前年中の所得が未申告の場合、この軽減は適用されません。

※被保険者数には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した人を含みます。
◎未就学児の均等割は5割軽減されます。

◆非自発的失業者の軽減
倒産・解雇などによる離職や雇止めによる離職で雇用保険の給付を受ける人は、前年の給与所得を100分の30とみなして税額を計算します。対象となる人は「雇用保険受給資格者証」を持参のうえ、申請してください。

◆国保税の納付にお困りの人は早めにご相談を
国保税を滞納すると「延滞金の加算」「医療機関窓口での10割負担」「財産の差押え」などの措置がとられます。
納期限までに必ず納めましょう。なお、特別な事情で国保税の納付が困難になった場合は、申請により減免を受けられる場合があります。

照会先：保険年金課
【電話】23-6725

■[案内]人権擁護委員を紹介します
人権擁護委員は法務大臣から委嘱を受けた人で、皆さんから相談を受け、問題解決のお手伝いをします。
○全国一斉「人権擁護委員の日」特設人権相談所を開設します
日時：6月3日(火)　午後1時30分～3時30分
場所：
・福祉会館1階　1-1相談室
・洞戸ふれあいセンター　1階控室
・武芸川事務所　3-1会議室
・武儀事務所　1階会議室
(順不同・敬称略)

照会先：生涯学習課
【電話】23-7777

■[案内]子育て支援員研修を受講してみませんか
子育て支援員は保育士資格がなくても、岐阜県が毎年実施する子育て支援員研修を受講することで、保育園や子育て支援施設にて、一部の業務に従事することができます。
保育士が不足している現在、健全な子育て環境を維持していくために、子育て支援員の力が必要です。
研修を受講してみませんか。
対象：保育や子育て支援分野の業務に従事することを希望する人
参加費：無料
※研修資料代は別途徴収する場合があります。
※詳細は岐阜県の公式ホームページに、6月中旬以降に掲載される予定です。

照会先：子ども家庭課
【電話】23-8965

■[案内]避難行動要支援者名簿に登録しませんか
高齢者や障がい者など、災害時に自力または家族などの支援だけで避難することが困難な人を地域の皆で助ける”共助”の仕組みをつくるために、避難行動要支援者名簿の登録制度があります。

◆避難行動要支援者名簿の対象者
※次のいずれかに該当する人
対象：
(1)75歳以上のみの世帯に属する人
(2)身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳の等級が1級または2級の人
(3)療育手帳の等級がA、A1またはA2の人
(4)要介護度3以上の人
(5)指定難病および小児慢性疾患の人
※詳細はホームページをご確認ください。

照会先：福祉政策課
【電話】23-7798