- 発行日 :
- 自治体名 : 京都府京都市
- 広報紙名 : きょうと市民しんぶん(音声読上げサービス版) 令和7年12月1日号
市では、産業振興やインフラ整備に活用することを目的に、法人市民税の法人税割の税率を法定の6.0%より高い8.2%とする特別措置を実施しています(※)。
この度、その適用期限を5年延長(2031年3月31日まで)します。
※…全国で多くの自治体が類似の措置を実施
『この特別措置を通称「京都企業みやこの基盤づくり税」と呼んでおるぞい!』
対象:市内に事業所などを有し、資本金等が3億円を超える、または法人税額が年1600万円を超える法人など
■納められた税金は、例えばこんなことに使われています!
◇市内企業への支援や市外企業の誘致、スタートアップの創出支援
◇魅力あふれる買い物環境づくりに向けた商店街などへの支援
◇舗装の維持補修や無電柱化などの道路整備
『もっと詳しく知りたい方は、HPを確認してほしいのじゃ!』
問合せ:税制課
【電話】222-3155【FAX】213-5220
