健康 国民健康保険(国保)の低所得者軽減や保険税率が変わります

国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心して医療が受けられる社会保障の一つで、加入者の保険税と国からの公費で支えられています。
国の地方税法施行令一部改正に伴い、低所得者軽減の基準所得及び賦課限度額を改正します。
また、京都府では平成30年度から国保を広域化し、府内の加入者が納めた保険税を市町村国保の運営に使っています。
京都府は必要な財源を確保するため目安となる標準保険税率を示し、本町はこれを参考に税率を定めています。
医療の高度化、高額薬剤の承認など1人あたりの医療費が増加する一方で加入者は減少しています。
国保の健全な運営を続けるため、令和7年度分の保険税率を改正します。

▽低所得者軽減の基準所得の改正

※国保から後期高齢者医療制度へ移行した人も含みます。

▽税率及び賦課限度額の改正

※国民健康保険税は、医療分・後期高齢者支援金等分・介護納付金分(40～64歳の加入者のみ)の合計額となります。
※所得は令和6年中の総所得金額等の合計から基礎控除43万円を差し引いた額です。
※上記の金額は年額です。年度途中で加入・脱退された場合は月割で計算します。

問合せ：国保健康課