くらし 令和7年度 当初予算の概要(2)

◆「市民が幸せを実感できるまちづくり」へ向けた予算
令和7年度の主な事業を総合計画に掲げる6つの分野に分けて紹介します。

(1)「産業・雇用」地域産業・地域資源を活かした活力あるまち
・農地耕作条件改善事業(1,100万円)
農業の担い手や新規就農者用の農地確保のため、農地集積を行い農業団地を整備する。

・森林環境譲与税活用事業(1,914万円)
森林経営管理制度による民有人工林の状況調査費用、災害の未然防止や森林資源の保全および活用を進めるための森林整備に対し補助金を交付する。

・2次交通運行助成事業(180万円)
岡山空港や備中高梁駅などの公共交通拠点から市内の宿泊地や観光施設などへのレンタカー利用に対して助成金を交付する。

・古民家再生事業(687万円)
吹屋地区の更なる観光振興を進めるため、「町家ステイ吹屋　千枚」の2棟目にあたる古民家の整備を行う。

(2)「環境・社会基盤」美しい自然環境と快適な生活基盤が調和した安心・安全のまち
・スマートエネルギー導入促進事業(3,000万円)
カーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電システムや蓄電池などの導入、省エネルギー性能の高い高効率給湯器や高効率エアコンヘの買替えなどに対して費用の一部を助成する。

・防犯カメラ設置事業(600万円)
街頭犯罪の抑止、地域防犯活動の支援を目的として、町内会などが実施する防犯カメラの設置に対して補助金を交付する。

・空き家相談窓口運営事業(913万円)
多様化する空き家問題を利活用につなげるため、専門知識を有する事業者に業務委託し、移住・空き家相談および空き家情報バンク業務を行う。

・高校生バス路線等通学支援事業(1,100万円)
高等学校などにバスを利用して通学する生徒の保護者に対し、通学定期券購入費用の一部を補助することにより、保護者負担の軽減および路線バスの利用の促進を図る。

(3)「健康・福祉」心のつながりを大切に支え合い助け合う健康のまち
・介護人材確保等対策事業(714万円)
市内介護事業所と連携し、介護人材の確保と市内への就業を図るため、介護福祉士の資格取得への支援のほか、復職への支援や業務効率化などに取り組む介護事業所に対して補助金を交付する。また、介護事業所における法定研修やICT化・業務改善関連のスキルアップ研修などを専門的な知識を持った講師に依頼し合同で開催することで、事業所の負担軽減と効果向上を図る。

・予防接種事業(帯状疱疹)(833万円)
帯状疱疹ワクチンを接種したことのない65歳の人を対象に、定期接種の機会を設ける。ただし、5年間の経過措置として65歳以上の5歳刻みの年齢(70、75、80、85、90、95、100歳)の人も対象とする。
※令和7年度に限り、100歳以上は全員対象

・給食材料費補助事業(137万円)
物価高騰による保護者の負担を軽減するため、私立保育園・こども園の給食材料費高騰分に対し補助金を交付する。(公立校・園についても、同様に保護者の負担を軽減するため、高騰分を市費で負担する)

・保育士奨学金返還支援事業(120万円)
市内の就学前施設に勤務する保育士等に対し、奨学金返還金の一部を助成する。

(4)「教育・文化・スポーツ・共生社会」たくましく豊かな心を未来へつなぐ学びのまち
・県立高校魅力化事業(984万円)
市内における高等学校の魅力化と教育体制の継続による地方創生を実現するため、高校魅力化に関する事業を実施する。(高等学校生徒鉄道通学費助成を追加)

・山田方谷150年祭記念事業(300万円)
山田方谷の没後150年となる令和8年に向けて記念事業を実施することで、改めてその偉業を顕彰し、全国に向けて知名度の向上を図る。

・ジュニア陸上教室開催委託事業(55万円)
スポーツ協会と連携し、高梁市在住のオリンピアンが指導する陸上教室を実施する。

(5)「協働・行財政運営」多様な主体との連携・協働による持続可能なまち
・まちづくり支援事業(782万円)
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図るため、コミュニティの需要に応じた設備の整備や、地域のまちづくり事業を支援する。

・地域集会所LED照明交換事業(2,000万円)
地域集会所の照明を蛍光灯などからLEDへ交換する費用の一部を助成する。

・道路等維持管理作業報奨金交付事業(1,751万円)
道路などの維持管理作業を行った町内会などに対して報奨金を支給する。

・みらい共創チャレンジ事業(学園文化都市づくり事業)(50万円)
市内の中学校・高校・大学生が企画する、地域課題解決に取り組む活動や、まちを盛り上げる活動に補助金を交付し、若者の挑戦と学びと成長を支援する。

(6)「横断的政策」移住定住の促進、防災対策の強化、Society(ソサエティ)5.0の推進
・子育て世帯向け賃貸住宅建設促進事業(2,000万円)
定住人口の拡大と地域経済の活性化を図るため、市内において世帯向け賃貸住宅を建設する個人、または法人に対し建設費用の一部を助成する。

・建設技師養成事業(360万円)
市内公共工事などの安定的かつ継続的な施工および管理を目的に、土木・建築技能者を目指す学生に奨学金を貸し付ける。(5万円/月)

・養護老人ホームICT機器導入事業(527万円)
ケア記録・看護記録などを一体的に管理できるシステムの導入により、業務効率化を図るとともに、入所者ケアの質の向上を図る。

・人工衛星を利用した漏水調査実施事業(1,360万円)
人工衛星を活用して市内全域における漏水可能性区域を特定し、効率的な漏水調査を実施することで有収率の向上を図る。