くらし 議会だより(2)

◆条例の制定
▽石井町広域斎場周辺環境整備事業基金条例
石井町、神山町及び板野町による広域斎場建設のうち周辺整備事業に要する経費に充てるための基金を設置するため、本条例を制定しました。

◆条例の一部改正
▽刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
「懲役」及び「禁錮」を廃止して「拘禁刑」を創設する、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)が令和7年6月1日から施行されることに伴い、関連する本町の条例についてこれに対応するため本条例を改正しました。

▽石井町職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号)の公布に伴い、仕事と育児・介護の両立に向けた職場環境の整備等の措置を講じることが定められたことへの対応のほか所要の改正をおこなうため本条例を改正しました。

▽石井町長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号)の公布に伴い、本条例において引用する改正法への対応のため本条例を改正しました。

▽石井町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
児童福祉施設の整備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第109号)及び子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和7年内閣府令第7号)の公布に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)の一部が改定されたことを受け、これに対応するため本条例を改正しました。

▽石井町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
子ども・子育て支援法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和7年内閣府令第7号)の公布に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたことを受け、これに対応するため、本条例を改正しました。

▽石井町老人ルーム設置及び管理条例の一部を改正する条例
令和7年3月31日をもって、高川原老人ルームを廃止するため、本条例を改正しました。

▽石井町重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
ひとり親家庭の父母に対する本条例に基づく医療費助成について、現行では保険適用となる入院に係る医療費の自己負担分を対象としていましたが、令和7年10月1日から保険適用となる通院に係る医療費の自己負担分も対象とする徳島県の制度拡充方針に対応するため、本条例を改正しました。

▽石井町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(令和6年厚生労働省令第164号)の公布に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)の一部が改正されたことを受け、これに対応するため本条例を改正しました。

▽石井町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第61号)の公布に伴い、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)の一部が改正されたことを受け、これに対応するため本条例を改正しました。

▽石井町リサイクルセンター設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例
石井町リサイクルセンターの一部の業務について委託できるようにするため、当該施設の一部の業務を委託することができる旨の規定を定めるほか所要の改正を行う条例の一部を改正する条例令和7年3月31日をもって、高川原老人ルームを廃止するため、本条例を改正しました。

▽石井町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
町営住宅団地のうち、高川原住宅団地及び高川原中住宅団地の除却に伴い所要の改正を行うため本条例を改正しました。

▽石井町水道事業布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例
生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令(令和6年厚生労働省令第65号)の公布に伴い、水道法施行令(昭和32年政令第336号)及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)の一部が改正されたことを受け、これに対応するため本条例を改正しました。

◆人事
▽人権擁護委員候補者の推薦について
人権擁護委員、長尾敦子氏の任期が令和7年6月30日に満了することに伴い、この後任委員として同氏を推薦しようとするため、人権擁護法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により議会の同意を得ました。

▽石井町監査委員選任の同意について
石井町監査委員、後藤忠雄氏が令和7年3月31日をもって退任することに伴い、その後任監査委員として井上裕久氏を選任しようとするため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項の規定により、議会の同意を得ました。

◆その他
▽財産の取得について
GIGAスクール構想に基づき、小中学校の児童生徒1人につき1台ずつ整備した学習用端末の更新について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条財産の取得又処分に関する条例(昭和39年石井町条例第4号)第3条の規定により、議会の議決を得ました。

▽町道の認定について
道路法第8条第2項の規定により、町道高川原185号線の区間(高川原893-4～高川原893-14)を認定するため、議会の議決を得ました。

▽町道の認定について
道路法第8条第2項の規定により、町道高川原186号線の区間(高川原79-6～高川原78-8)を認定するため、議会の議決を得ました。