- 発行日 :
- 自治体名 : 福岡県田川市
- 広報紙名 : 広報たがわ 令和7年5月1日号
不妊治療を受けた夫婦の経済的負担を軽くするため、令和7年度から「田川市不妊治療費等助成制度」を新設。不妊治療のうち、医療保険の適用となる「一般不妊治療」と「生殖補助医療」の費用(自己負担分)の一部を助成します。
令和7年4月1日以降の治療費が対象です
対象:以下の条件をすべて満たす人
・法律上の婚姻関係(事実上婚姻と同様の事情にある場合を含む)にある夫婦
・夫婦ともに田川市内に住所がある人
・夫婦のいずれかが医療保険の被保険者、組合員または被扶養者である人
・産婦人科・泌尿器科で、一般不妊治療か生殖補助治療を受けた人
・市税の滞納がない人
・他の市区町村から同種の助成金の交付を受けていない人
助成の内容:
※食事代などの治療に直接関係のない費用は対象外です。
その他の支給(高額療養費を含む)を受ける場合はその額を除きます。
助成例:
※2年間所得210万円~600万円世帯の場合、高額療養費の申請により負担限度額(自己負担額)は(80,100円+(医療費の総額600,000円-267,000円)×1%)=83,430円となる。
申請期間:治療が終了した日の翌日から1年以内
提出書類など詳しくは市ホームページをご覧になるか問い合わせください。
問合せ:子育て支援課こども家庭センター
【電話】85-7179
◆福岡県の助成事業を紹介します(保険適用外の治療助成)
▽福岡県不育症検査費・治療費助成事業
医療保険適用外(全額自己負担)の不育症の検査・治療について、対象費用の1/2を助成(上限5万円:1夫婦あたり1回限り)
▽福岡県不妊に悩む方への先進医療支援事業
特定不妊治療(体外受精および顕微授精)と併用して全額自費で実施する先進医療について、対象費用の7割を助成(上限5万円)