避難行動要支援者制度

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■避難行動要支援者制度とは
高齢者や障がいのある人など、災害時に自分や家族の支援だけでは安全に避難することが困難な人(避難行動要支援者※)を地域の皆さんで支える制度です。
避難支援が必要な人の名簿である「防災ささえあい名簿」と「個別避難計画(注1)」を作成し、本人の同意の上で、平常時から自治会や民生委員などの地域の支援者に共有します。この情報は、日頃の見守り活動や地域の防災訓練、災害時の支援体制づくりに役立てます。
※避難行動要支援者の該当要件については、本紙右の二次元コードから確認してください。

▼注1
「個別避難計画」は、避難の支援がスムーズに行えるように、自身や家族であらかじめ考え具体的に決めておく計画です。災害時に自宅や周辺がどのような状況になるのか、どこへ・誰と・どのように避難をするのか、また避難の際や避難所ではどのような支援が必要なのか、などを検討しておきます。
個別避難計画の作成が困難な人については、福祉専門職による作成支援が可能な場合もありますので、同課へ相談してください。

■同意書と個別避難計画が一度に作成できるように一体化しました!
令和4年度まで別々に送付していた「防災ささえあい名簿」に登録するための同意書と「個別避難計画」を1つにまとめました。
12月中旬ごろに、黄色の封筒で「防災ささえあい名簿」および「個別避難計画」の情報提供に関する同意書を送付します。自分や家族の支援だけでは避難が困難な人は、同意欄および個別避難計画を記入のうえ、提出期限までに同封の返信用封筒で返送してください。

▼送付対象者
令和5年度から、75歳以上の高齢者のみで構成される世帯の人については、新規該当者のみを送付対象に変更しています。これまでは毎年送付していましたが、今後は新たに該当することになった年に1回のみの送付に変わりますので、注意してください。それ以外の対象者については、今後も毎年送付します。
※避難の支援が必要なく今回は同意しなかった場合も、状況が変わり支援が必要になったときには、同課へ相談してください。

問い合わせ：高齢・障がい福祉課
【電話】21-5559・21-5558【FAX】20-8555