◆にぎわい
▽にぎわい忍者回廊PFI事業
忍者体験施設は、今年度中の完成供用を目途に、また令和7年開催の「大阪・関西万博」も視野に入れ整備を進めています。中心市街地や伊賀市全域に集客効果を波及できるよう、行政だけでなく、関係団体や地域の皆さんと連携して取り組みます。
また、旧上野市庁舎の改修整備は、近代モダニズム建築の保存活用整備として注目が集まっており、さまざまなメディアで取り上げられています。市指定文化財である坂倉建築の特徴を保ちながら、交流型図書館、観光まちづくり拠点、宿泊施設として、にぎわいを創出する新たな伊賀市のランドマークとなるよう整備に取り組みます。
▽農業生産
昨年6月に発表された国の「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえ、農地利用の姿を明確化した「地域計画」の策定に取り組む必要があります。今後は、「地域計画」により、地域の総意を生かした計画的な地域農業の継承への取り組み、経営体の状況改善、集落営農の活性化が推進されることになります。このため、「人・農地プラン」を策定している地域に対しては「地域計画」への移行を進めるとともに、プランを策定していない地域に対しては、地域からの要望により個別に説明会を行います。
▽企業誘致活動
伊賀市は、地震による津波のリスクが皆無であり、他の地域と比較して災害に強く、交通アクセスも充実していることから企業活動を行うには非常に高いポテンシャルを有しています。
これらの強みに加え、企業活動で有益となる情報を発信していきます。
▽文化芸術振興の推進
伊賀市美術博物館の建設に向け、建設準備委員会で、基本構想の検討を進め、中間案がまとまりました。
美術博物館は、伊賀の先人たちが、長い歴史の中で大切に受け継いできた、かけがえのない遺産を守り、未来に引き継いでいく大切な施設です。また、子どもたちに、さまざまな歴史文化に触れる機会や、多様な学びの機会を提供する社会教育施設でもあるなど、伊賀市の未来の人材を育てるという重要な役割を担っています。そうしたことから、早期の施設の整備に向けた取り組みをしっかり進めます。
▽芭蕉翁顕彰
今年は、伊賀市が生んだ偉大な俳人・松尾芭蕉翁の生誕380年にあたります。今年1年、「芭蕉翁生誕380年記念事業実行委員会」を中心に、さまざまな記念事業を行っていく予定です。
この記念事業を機に、市民の皆さんに改めて芭蕉さんの功績と今日的意義を知っていただくとともに、芭蕉さんのふるさとである伊賀市を広く全国にアピールしたいと考えています。
▽地域創生
ふるさと納税については、現地決済型のふるさと納税の仕組みを導入します。伊賀市を訪れた際に、伊賀市が持つ魅力や伊賀ブランドをはじめとする地場産品に触れることにより、継続して伊賀市を訪れることにつなげ、関係人口の増加にもつなげたいと考えています。
移住交流については、移住希望者に向けた体験型の移住イベントなどの機会を増やし、引き続き移住者に選ばれるまちとなるよう努めます。
◆その他
▽自治基本条例
自治基本条例は、市のまちづくりの最高規範です。合併から20年、これからの「伊賀流自治」にふさわしい条例となるよう、地域や市民の皆さんの声をしっかりと伺いながら、見直し検討を進めます。
▽スポーツ振興
小中学校体育施設での「学校開放事業」において、スマートフォンなどによる予約や、対応者がいない状態でも鍵ボックスとの連動で鍵の受け渡しを行えるシステムの運用を開始します。
3月からは、アーバンスポーツの実証実験も開始しています。時代の潮流に応じたスポーツ実施環境を整え、スポーツ人口の拡大や生涯スポーツの振興、さらに青少年健全育成に努めます。
▽広域連携
伊賀市では、生活圏を共有している京都府笠置町と南山城村、奈良県山添村との間で定住自立圏を形成し、共生ビジョンに基づいてさまざまな取り組みを進めています。現行の第2期ビジョンでは、引き続き「水と歴史でつながる」をテーマとし、各分野の取り組みを進めます。特にDXやSDGsの推進、幼少期からの圏域住民としてのエリアプライドの醸成に取り組みます。
名張市との連携では、消防やごみ処理などの分野ですでに具体的な取り組みや協議を進めています。定住自立圏についても、これまでから機会を捉えて圏域形成を呼びかけてきましたが、先日、名張市議会議員全員協議会において伊賀市との圏域形成に向けた取り組みを進めたいとの意向が表明されました。先方の手続きが整い次第、圏域形成に向けた具体的かつ実効性のある協議を進めるなど、さらなる地域の連携強化を図ります。
▽総合計画
来年度からの新しい総合計画の策定方針案を示し、パブリックコメントの募集を実施しました。
パブリックコメントでいただいた意見を反映し、今年度早々には策定方針を決定する予定です。
合併による伊賀市誕生から20年、さまざまな観点からこれまでの歩みや私たちが暮らす地域の過去から未来への立ち位置を確認、是正していくことも念頭に、10年後、さらには2050年の伊賀市がめざすべき姿を市民の皆さんと共有しながら、協働・共創によるまちづくりを計画的に進めます。
※施政方針の全文は、市ホームページでご覧いただけます。
問い合わせ:秘書広報課
【電話】22-9600【FAX】24-7900【E-mail】hisho@city.iga.lg.jp
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