※最新の情報はホームページをご覧ください。
※二次元コードから詳しい情報が見られます。(二次元コードは本紙またはPDF版を参照してください。)
※[申]マークの記載があるイベントは参加申し込みが必要です。
■伊賀市読書感想文コンクール作品募集
◇本を読んであなたの思いを伝えましょう
読書は豊かな人間性や考える力を育みます。読書で感じたことを表現してみませんか。
応募規定など詳しくはホームページをご覧ください。
課題:自由
※未発表のものに限ります。
応募資格:市内在住・在勤・在学の人
応募区分:
・第1部…高校生・大学生・一般
・第2部…中学生
・第3部…小学生
原稿枚数:
・第1部・第2部…4枚半以上5枚以内
・第3部…
(小学校5、6年生)2枚半以上3枚以内
(小学校3、4年生)2枚以上3枚以内
(小学校1、2年生)2枚以内
応募用の原稿用紙はホームページからダウンロードできます。
各賞:入賞者には、賞状と副賞をお渡しします。
【応募方法:応募票に題名、氏名、住所などを記入の上、原稿に添えて郵送、メール、持参で下記まで。応募票は、上野図書館、各図書室にあるほか、市ホームページからダウンロードできます。
応募期間:9月1日(日)~10月2日(水)必着
応募先・問い合わせ:上野図書館
【電話】21-6868【FAX】21-8999【E-mail】ueno@iga-library.jp
■起業・経営革新促進事業補助金(第2期募集)
地域経済を維持・発展させるため、起業する人や経営革新を行う人に対し、その経費の一部を補助します。
対象事業:
(1)地域と連携した起業支援事業
市内にある空き家・空き店舗を利用し、市内の団体などと協働で新たな事業を創出する事業
(2)起業支援事業
市内にある空き家・空き店舗を利用し、新たな事業を創出する事業
(3)経営革新支援事業
新商品の開発・製造やDX化など、経営革新を行う事業
対象者:
(1)市外の個人または法人(申請時点で市内移住して3年を経過していない人を含む。)
(2)個人または法人
(3)市内に事業所などがある個人または法人
※(1)~(3)とも上記以外に要件があります。担当課までお問い合わせをいただくか、市ホームページをご確認ください。
補助金額:改修費・付帯設備費および広告宣伝や商品開発などに要する経費の2分の1以内
(1)50~300万円
(2)20~150万円
(3)20~50万円
申込方法:申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、下記まで。
申請書や募集要項などは市ホームページからダウンロードできます。
申込期限:7月31日(水)午後5時必着。期限後、審査会(8/16予定)で選考します。
申込先・問い合わせ:商工労働課
【電話】22-9669【FAX】22-9695【E-mail】shoukou@city.iga.lg.jp
■成人式の実行委員を募集します
実行委員会は、令和7年5月4日(日・祝)の成人式当日まで、メンバーで日程調整をして月1回程度の会議をしながら、成人式の企画構成、準備、成人式前日・当日の運営協力などを行います。グループでの参加もできます。ご家族などで成人式を迎える人がいれば、ぜひ勧めてください。
対象者:2006(平成18)年4月2日~2007(平成19)年4月1日生まれの人
活動期間:令和6年9月頃~令和7年5月4日
定員:5~10人
申込方法:住所、氏名、生年月日、電話番号を下記まで
申込期限:7月31日(水)
申込先・問い合わせ:生涯学習課
【電話】22-9679【FAX】22-9692【E-mail】gakushuu@city.iga.lg.jp
■台風時のごみ収集休止について
収集日の午前6時時点で、台風などにより伊賀市内に暴風を伴う警報が発令されているか、発令されることが確実な場合、伊賀市内全域の一般廃棄物(ごみ・し尿など)の収集とさくらリサイクルセンター・浄化センターへの搬入を休止します。
休止した日のごみの再収集は行いませんので、収集カレンダーの次の収集日に合わせてお出しください。各センターへの搬入再開は、警報が解除された翌開場日です。
※詳しくは、市ホームページをご覧ください。
問い合わせ:
さくらリサイクルセンター【電話】20-9272【FAX】20-2575
浄化センター【電話】23-1179【FAX】21-8704
■7月は『愛の資金』社会を明るくする運動月間
「社会を明るくする運動」は、さまざまな立場の人が力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築こうとする全国的な運動です。
「社会を明るくする運動」伊賀市推進委員会では、皆さんからお寄せいただいた「愛の資金」で、街頭啓発、作文コンテスト、更生保護活動などの事業を実施しています。
◇「愛の資金」にご協力ください
令和5年度の「愛の資金」募金総額は、216万1707円でした。ご協力ありがとうございました。引き続き、ご支援いただきますようお願いします。
問い合わせ:医療福祉政策課
【電話】26-3940【FAX】22-9673
■住宅用火災警報器を設置しましょう
火災による死者の約7割は住宅で発生します。住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減、焼損床面積は約6割減少した結果となりました。住宅用火災警報器を設置しましょう。
また、設置されている住宅用火災警報器は、火災を感知するために常に作動しています。定期的に作動確認を行い、設置後10年を目安に交換しましょう。
問い合わせ:消防本部予防課
【電話】24-9105【FAX】24-9111
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