◆1日目(3/6)動画3:11:02
公明党 富田真由美議員
Q 防災対策について
これまでの震災を教訓に、耐震改修の推進や避難所開設運営の手順書ファーストミッションボックスの導入、日常と緊急時の垣根をなくすフェーズフリーの取組、男女共同参画の視点に立った避難所運営、避難行動要支援者に関する見守り台帳の整備などが重要になると考えるが、本市の防災対策について問う。
A 有効手段の検証を進める
現在、赤目地域のモデル事業で個別避難計画の作成を進めている。大規模災害に備え、誰もが安心して生活できる地域共生社会の構築を目指し、有効的な手段の検証を進める。
◆2日目(3/7)動画1:09:58
日本共産党 藤川美広議員
Q より良い中学校給食実施を
PFI(※2)手法での中学校給食実施には、地元企業が参画しにくいなどの問題がある。実施手法を重視して地産地消や手作り給食を中止することにならないよう、実施条件を明確にする必要がある。地域の発展、子どもたちにとってより良い学校給食実施に向けた考えを問う。
A 要求水準書に詳細を記載
入札やプロポーザル方式が成立しない場合でも給食の質を落とすことは考えていない。食育や地産地消、手作り給食は守る。良質で安心安全な給食運営が重要であるため、業務内容については要求水準書で詳細を示す。
※1/DX(デジタルトランスフォーメーション)…データとデジタル技術を活用して、業務や組織などを変革すること
※2/PFI…公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法
◆2日目(3/7)動画3:09:58
自由クラブ 柏元三議員
Q 給食費の無償化を提案
令和4年6月から公共工事の発注単価が増額され、以前に比べ毎年1億円以上の過剰支出が予測される。建設業界の利益を適正金額に戻して生み出される1億円以上のお金を「小学生の給食費補助」に使うことを検討いただきたい。
A 財源の安定確保が困難
小学生の給食費無償化には毎年約2億円必要である。無償化は行いたいが、一度始めると継続が必要で、必要な経費を毎年確保できる保証がない。今後、毎年2~10億円の赤字が見込まれる本市にとって、無償化に取り組むことは困難であると考えている。
◆3日目(3/8)動画1:11:07
清風クラブ 小林勝議員
Q ふるさと納税独自サイトを
現在、本市のふるさと納税は、手数料の高いポータルサイトにて寄附を募っており、寄附額は年々増加している反面、その約10%が決済を含めた手数料として必要になる。手数料が不要な独自サイトの運営を検討してはどうか。
A 既存の民間サイトを利用
独自のふるさと納税サイトについては、経費の削減や自由度の高い運営といったメリットがあるため、今後の検討課題としながらも、当面の間は、集客力の高い既存の民間ポータルサイトを活用して、広く名張市の知名度を上げていけるよう取り組む。
◆当初予算(3/13)動画20:21
公明党 吉住美智子議員
Q 厳しい予算編成
新年度当初予算は、令和5年度で終了する都市振興税やその他の市税収入が減少する影響もあり、予算要求に対し、約15億円の財源不足となった。事務事業を見直し、財政調整基金を取り崩すなど大変厳しい予算編成であるが、財源確保に向けた取組を問う。
A 財源確保に努める
ふるさと納税やネーミングライツ、クラウドファンディングなどを積極的に活用し、財源確保に努める。「なばり新時代戦略」を遂行するため、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、財政健全化に向けた数値目標を夏までに示す。
◆3日目(3/8)動画0:11:47
喜働 足立淑絵議員
Q 夜間帯の入院不要患者対応
高齢化に伴う免許返納者は年々増加している。そのような中、公共交通機関が利用できない夜間帯に救急搬送された後、軽症と診断され、入院が不要となった患者への対応は、どのようにしているか。
A 状況に応じて対応している
輪番日には当直の事務員がおり、和室の家族控室を利用いただいたり、バスやタクシーの運行が始まる時間まで待合室にあるソファーで待っていただくなどしている。また、体調が優れない方については、可能な限り、救急外来の空きベッドを案内している。
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