なばり市議会だよりNo.114(2)

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◆1日目(6/13)動画5：28：04
公明党　富田真由美議員
Q　子どもアドボカシーの推進
子どもは自分に関係することについて自由に意見を表す権利を持っており、その権利を保障するための取組が「子どもアドボカシー」である。子どもの権利を守るため、子どもの声を聴き、この取組を積極的に推進していくべきだと考える。
A　相談できる環境を整える
本市では総合福祉センターふれあいに子ども相談室を設置し、専属の相談員を1人配置している。子ども自身が子どもの権利を知るための取組を進め、相談できる環境をさらに整えるとともに、学校や地域の大人に対する啓発にも取り組む。

◆2日目(6/14)動画0：17：47
自由クラブ　木平秀喜議員
Q　入湯税の再導入について
入湯税とは温泉(鉱泉浴場)の入湯客にかかる税金で、その収入を環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防設備の整備や観光の振興に要する費用に充てることのできる目的税である。平成23年の9月定例会において入湯税を徴収しないよう市税条例が改正されたが、観光に力を入れる本市において、再導入してはどうか。
A　財政を全般的に見直す
入湯施設の利用促進を目的に、入湯料金が1,000円以下の場合は入湯税を課さないとしているが、財政状況が厳しいため、入湯税を含めて財政を全般的に見直す。

◆2日目(6/14)動画1：17：05
日本共産党　三原淳子議員
Q　避難所の安全確保を
南海トラフ地震に関する特別措置法に基づき、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、地域社会の安全と福祉の確保を図るため、名張市防災計画が改定された。発災時における避難所への避難者は1,400人との想定だが、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域に建っている指定避難所がある。危機感を持って避難所の安全を確保するよう求める。
A　良好な関係に向け協議する
14の指定避難所が警戒区域内にあり、市民の安全と良好な生活環境が両立できるよう、地域住民や施設の管理者と継続的に協議していく。

◆2日目(6/14)動画3：17：09
清風クラブ　坂本直司議員
Q　歴史的建造物の保存と活用
市内には、歴史的価値があるにも関わらず、誰も居住せず、使われていない文化財が多くある。市で購入し保存・活用することが困難であれば、登録有形文化財への登録を推進し、国から重要伝統的建造物群保存地区の指定を受けるなど、国からの財政支援につなげるべきと考える。
A　市としての支援を検討する
提案いただいたことが文化財の保存や活用には必要であると認識しているが、国の認定を受け、地域の理解を得るには時間がかかる。文化財の保存について、どのような支援ができるか検討していく。

◆2日目(6/14)動画4：17：06
清風クラブ　常俊朋子議員
Q　農福連携の取組について
めばえファームをはじめとする本市の農福連携の取組について問う。
A　農業で社会参加を支援する
名張市アグリ雇用推進協議会では農業分野における障がい者雇用を目指して、農業や福祉、特別支援学校の関係者と市が連携し、農福連携に取り組んでいる。代表的な取組として、めばえファームでは障がい者の方などが農業ジョブトレーナーの支援を受けながら野菜の栽培を行っている。対人が苦手な方も多いため、社会参加の訓練として、毎週木曜日に自分が作った野菜を市役所一階ロビーで対面販売している。

◆3日目(6/17)動画0：22：30
自由クラブ　柏元三議員
Q　放課後子ども教室の運用
放課後子ども教室は原則として各小学校区に設置することになっているが、現状は小学校と関係の薄い7つの地域づくり組織に設置され、肝心の放課後に行われず、週末などに実施されている。一部の地域づくり組織に運営を丸投げした理由は何か。
A　週末や長期休暇中に活動
本市では放課後子ども教室を様々な体験活動を通じた子どもの居場所づくりと考えている。世代間交流を目的に、地域に委嘱する形で実施しており、導入時より「放課後児童クラブ」が活動しない週末や長期の休暇中に活動している。

◆3日目(6/17)動画1：22：01
清風クラブ　福田博行議員
Q　返礼品にブランドロゴを
名張市のブランドロゴが市民の投票により「なんとかなるなる。なばりです。」に決定した。ふるさと納税の返礼品として、このロゴを採用したオリジナル商品を作れば、納税額の増加が期待できるのではないか。
A　グッズの商品化を検討
寄附いただいた方々とのつながりが大切と考え、現在、プロモーションの一環として寄附者限定の広報を発行している。ロゴ入りグッズの商品化については一部の事業者から問い合わせがあった。プレミア感があり、返礼品になり得る商品を提案いただけるよう連携を図りたい。

◆3日目(6/17)動画3：22：01
日本共産党　藤川美広議員
Q　知る権利を守る施策実施を
IT化の急速な発展に伴い、本市の情報発信もデジタルに偏りつつある。行政サービスにおいて不公平が生じてはならないが、視覚障がい者や支援を必要とする市民には情報が行き届かず、取り残された状態である。誰もが平等に情報を受け取れるよう、広報なばり点字版の郵送やICT※1に関する支援の充実など早急な対応を求める。
A　企画段階から常に意識する
施策を進める上で、取り残される市民の有無を常に意識しながら企画、実施するよう努め、指摘いただいた現状についての対処も早急に検討する。

◆3日目(6/17)動画4：22：01
喜働　足立淑絵議員
Q　公民連携窓口の設置
桑名市では、民間事業者等の提案をワンストップで受ける公民連携窓口として「コラボ・ラボ桑名」を設置しており、民間ノウハウを活用して経常収支比率を改善させている。本市も設置してはどうか。
A　他市の事例を調査研究する
社会情勢の変化に伴い、多様化・複雑化した住民サービスを行政だけで提供し続けることは困難になってきている。桑名市は行政の持つ限られた資源を無駄なく活用するとともに「公民連携」の考え方を取り入れている。他市の事例を調査・研究し、必要な体制について検討していく。