まちの家計簿 報告します!(3)

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■財政状況は健全-財政健全化比率-
●財政健全化比率とは
財政状況を判断する基準の一つとして、地方自治体財政の経営破綻を未然に防ぐために国が定めた四つの指標

▽実質赤字比率
一般会計などの赤字の割合
0%(赤字なし)

▽連結実質赤字比率
全会計の赤字の割合
0%(赤字なし)

▽実質公債費比率
1年間の収入に対して返済する借金が占める割合

借金の抑制などにより近年は減少傾向でしたが、令和5年度からの学校給食センターの稼働に伴い、一般会計から繰り入れたことなどから令和4年度は増加しました。

▽将来負担比率
借金や職員退職金などの将来支払う負債が収入に対してどの程度かを占める割合

一般会計などの借金残高は減少しましたが、学校給食センターの稼働に伴い、債務負担行為(※)により支出予定額が増加したことなどから、前年度より増加しました。
※将来的に市が借金を負担する行為

各指標の比率はいずれも基準未満となり、財政状況は健全です。しかし、実質公債費比率と将来負担比率は、前年度の数値から上昇しました。
今後も、将来世代の負担を軽減するため、借金の抑制や貯金の確保などに取り組み、健全で持続可能な財政運営を行っていきます。

この他にも、民間企業の手法を用いた財務諸表など、さまざまな角度から本市の財政状況を分析しています。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

■令和4年度に実施した事業の例
▽四日市市学校給食センター整備運営事業(30億1,716万円)
市立中学校全22校において、食缶方式による全員喫食の給食を開始するため、学校給食センターを整備し、令和5年4月からの開業に向けた準備を行いました。
担当課：学校教育課

▽四日市市プレミアム付デジタル商品券事業費(21億7,236万円)
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や営業自粛により落ち込んだ地域経済の回復や、市内の事業者のキャッシュレス化を図るため、市内で利用可能なプレミアム付デジタル商品券を発行しました。
担当課：商業労政課

▽ICT活用による学習環境整備事業(4億1,523万円)
インターネット回線の増強や教員用タブレットの1人1台の実現、個別学習教材の導入などの効果的な活用のために整備を行い、活用の幅が広がりました。
(※詳しくは、広報よっかいち10月上旬号特集を参照)
担当課：教育支援課

▽新型コロナウイルスワクチン接種・接種体制確保事業費(22億523万円)
医療機関での個別接種と公共施設などでの集団接種により、ワクチン接種を実施しました。また、接種会場、医療従事者などの確保、コールセンターや相談窓口の開設、医療機関へのワクチンの配送などを行いました。
担当課：新型コロナワクチン対策室

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